2010年４月の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品が出てくることが判明し、その後発品の診療報酬上の取り扱い（後発品調剤体制加算の対象としてインセンティブを付けるかどうかなど）について２月３日と５日の中医協総会で議論したが、結論は出ず、改めて議論することとなった。先発品より薬価が高くなる後発品は現段階で８成分９銘柄16品目。厚労省は５日の総会で具体的な品目名を明らかにした（表参照）。

これまでに厚労省は、▽先発品より薬価の高い後発品は診療報酬上での加算対象から除外する▽除外品目リストを公表する▽調剤薬局の在庫問題や現場の混乱などに対応するため、10年９月末までは経過措置期間として先発品より薬価の高い後発品も加算対象とする――との対応策を提示した。後発品に対する診療報酬上のインセンティブは、患者負担の軽減や医療費抑制が目的のため、先発品より薬価の高い後発品にインセンティブを付けるのは目的に反するというのが理由だ。

これに健保連の白川修二委員ら支払い側は５日の総会で、「（加算対象に）値段の高い後発品まで入れるのは本末転倒」「在庫などの現場の混乱は６か月の経過措置で緩和できる」などと厚労省の対応策を支持した。その一方で、日本薬剤師会の三浦洋嗣委員は、「（３日に明らかになった問題のため）いきなり出てきても検討できない。現場の混乱を心配している」と強調し、在庫や実際の調剤での問題などを精査する時間が必要と訴えた。他の診療側委員からも「現場が混乱すると言っているので時間を与えてほしい」との声があがり、最終的には次回の中医協に議論を持ち越した。

現在の後発品調剤体制加算は、処方せんベースでの後発品調剤割合が30％以上（直近３か月）の場合に処方せんの受付１回につき４点が加算できる。10年４月からは後発品の使用をより促すため、後発品の調剤数量（直近３か月）を基準とし、数量の割合が20％以上、25％以上、30％以上でそれぞれ点数をつける方式に改める。特に25％以上、30％以上の場合に重点評価する方針。