診療報酬の改定率などを含む10年度予算をめぐって厚生労働省と財務省による副大臣・大臣政務官クラスの折衝が12月17日に行われたが、合意には至らなかった。今後も断続的に協議を続ける見通しで、改定率をめぐる議論は、週末から週明けにかけて大きな山場を迎える。

長浜・副厚労相はこの日の折衝後、記者団の取材に応じ、診療報酬については、厚労政務三役が15日に公表した診療報酬本体を1.73％引き上げること、ネットでプラス改定を行うことを要求したと説明。これに対し、財務省側は事務方を含め検討すると返答した。

この日の折衝に先だって与党３党は、診療報酬の引き上げを求める重点要望を示している。折衝でも、「これを踏まえて議論しよう」ということに財務・厚労とも理解を示したが、財務省側からは「ネットで引き上げとなれば国民の負担が増えることになる。できるだけネットでマイナスの議論をしたい」との申し出があったという。

また、予算編成に関連する後発品のある先発品（長期収載品）の２％引き下げについて財務省の政務３役の１人は折衝後、記者団に、日本での先発薬の価格の下がり方が少ないとの認識を示したうえで、「２％よりさらに引下げることを考えてもいい。大きな形で下げる余地はある」との見解を示した。２％が限界との立場の厚労省側との調整は難航しそうだ。