日本製薬団体連合会の竹中登一会長（アステラス製薬会長）は10月22日、東京都内で開かれたDIA日本年会で基調講演し、民主党政権下での科学技術振興策の最重要項目が、これまでのライフサイエンスから環境科学に変わることに強い危機感を示した。その上で、「業界を挙げてライフサイエンスの必要性を強く訴えていきたい」と強調した。

06年秋に発足した自民・公明両党による安倍内閣以降、経済成長を目的に科学技術の振興を奨励するとともに、科学技術の中でもライフサイエンス分野を「１丁目１番地」として最重要項目に位置づけた。竹中会長は「安倍内閣はなぜか１年で退陣し、今夏には政権も交代した」とした上で、現政権の鳩山首相が国連で温室効果ガスの25％削減目標を表明したことから、「科学技術振興の１丁目１番地がグリーンイノベーション（環境科学）に変わるのではないかと危惧している」と語った。

竹中会長はこの日、「国際化時代における日本の製薬企業が向かうべき方向性」と題して講演した。ファイザーやメルクは大型M＆Aを実施して更なる規模拡大を志向し、ロシュ、武田薬品、アステラスはバイオ系製薬企業やベンチャー企業を買収してがんなどのスペシャリティー領域を強化する戦略をとり、第一三共やサノフィ・アベンティスは後発品企業を買収して新興国市場に目を向けているとの認識を示した。その上で、「各社とも独自戦略でグローバル競争に勝とうと努力している。道は自分でつくるもの」などと述べ、激変する市場環境に対応するための各社の奮起に期待を示した。一方、アステラスは現在、世界に１万4000人超の従業員を抱え、半数が外国人であることを紹介しながら、「人材の多様化を尊重する組織運営をいかに行うか。特に人事面での対応、処遇をどうするかに取り組んでいる」と語った。