日本調剤株式会社取締役薬剤本部長三成亮前回は、医薬品マーケットで急成長してきた調剤薬局の存在と、その背景の大前提となる「医薬分業」の意義、社会的な役目についてお話しました。今回は、「医薬分業」の現状について全国的な傾向の分析を中心に、もう少し話を続けたいと思います。よく用いる医薬分業の進捗を示す指標として、「医薬分業率（分業率）」があります。最も使われているものが、社団法人日本薬剤師会が毎月公表している処方せん受取率のデータです。処方せん枚数を投薬対象数で割った値が受取率となります。直近の全国平均は55.9％（06年10月データ）となっています。全国平均で分業率が６割近くまで達したことは、医薬分業が普及してきたように思われがちです。しかし、このデータを都道府県別の分業率で考察してみると、まだ...