住友ファーマは４月１日、中国を含むアジア事業について、丸紅の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で株式譲渡契約などを締結したと発表した。譲渡対価は約450億円で、さらに2029年４月以降に約270億円を受領予定となっている。アジア事業を譲渡して得る資金は、経営再建のカギを握る北米基幹３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の成長の加速や、持続成長のカギを握る抗がん剤２製品（TP-3654、DSP-5336）の開発に充て、早期の業績回復と再成長を確実なものにする。

住友ファーマは、▽中国に設立した完全子会社「住友制葯」、▽日中以外のアジア各国・地域の事業を統括するSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（SMPAP）ならびにそれら子会社――によるアジア事業を、住友ファーマが新設する完全子会社（以下、新会社）に吸収分割の方式で承継する。そして、新会社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマに譲渡する。株式譲渡は25年７～９月を予定し、譲渡対価は約450億円となる。住友ファーマは株式譲渡の完了後も新会社に対してアジア事業に関わる製品の供給等を継続し、「これまで当社が目指してきたアジア各国の患者さんへの貢献を引き続き目指していく」としている。

住友ファーマが保有する新会社の残り40％の株式も丸紅グローバルファーマに29年４月以降に譲渡予定で、譲渡対価として約270億円を受領する予定だとしている。

住友ファーマは、23年２月の米国での“ラツーダクリフ”により、23年度に1330億円のコア営業損失、3150億円の純損失を計上する未曾有の経営危機に陥った。24年度を住友ファーマグループの再成長への転換点とすべく、大規模な組織改革を断行し、全社を挙げてコスト削減と収益改善に取り組んでいる。