日本保険薬局協会（NPhA）は2月13日の定例会見で、マイナ保険証受付率がNPhA加盟のモニター11社では約４割に上ったとのモニタリング実績（2024年12月）を報告した。全国平均の約２倍と普及が進むが、さらなる普及を見据え、NPhAでは患者の負担軽減や薬剤情報などの活用の利便性を高めるために、マイナ保険証の運用変更を厚労省などに要望していく方針も示した。

マイナ保険証受付率のモニタリングは厚労省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室と連携し、NPhA加盟11社が参加して実施された。薬局の受付回数に対するマイナンバーカードの利用割合は、24年12月の実績値で、モニター11社平均は40.14％で、全国の薬局平均の21.82％の2倍だった。NPhAの石井僚特任部長は「マイナ保険証を持っていて、保険証と紐づけている人を母数として考えると、受付率4割という数字はかなり高い水準。マイナ保険証の活用が一般的になってきているのではないか」と述べた。

◎スマホでの資格確認や同意効力期間の延長など　負担軽減や利便性向上へ運用変更求める

マイナ保険証受付時の懸念として、現在は主に顔認証付きカードリーダーで受付を行うが、患者数や設置台数によっては「受付待ちなどの事態も危惧される」と指摘。スマートフォンを使ってオンラインで資格確認ができ、在宅医療などに用いられる「マイナ在宅受付Web」の活用を求めた。

また、薬剤情報などの閲覧は患者の同意後24時間に限定されており、別の日に相談応需や服用のフォローアップを行う場合、情報の活用はできない仕組みになっている。この点についても、必要時の情報アクセスを可能にして最新情報に基づいた指導が行えるよう、3か月の同意効力期間を設けるなど、運用変更の必要性を訴えた。