立憲民主・原口議員 Meiji Seikaからの提訴に「徹底的に戦う」“731部隊”は「私が言ったものではない」
公開日時 2025/02/26 04:52
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立憲民主党の原口一博衆院議員は2月25日、東京都内の衆議院第一議員会館で、Meiji Seika ファルマから名誉棄損に係る訴状が届いたことを受けて記者会見した。原口議員は、「訴状を見ると、ほとんど私の言ったところとは関係ないところで(Meiji Seikaは)話をされている」と指摘した。また、新型コロナに対するmRNAワクチンを3回接種後に、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の宣告を受けたとした上で、「mRNAワクチンについて、まさに自分自身が被害者だと思っているが、その被害者が声をあげてはいけないのか。国民の命と健康を守る国会議員がその先頭にたってはいけないのか」と強調し、「他の国会議員とも連帯して徹底的に戦っていく」と述べた。
Meiji Seikaは2025年12月25日に、原口議員を名誉棄損で東京地裁に提訴したと発表した。Meiji Seikaは、社会的影響力を持つ原口議員が動画投稿サイトなどのSNS上で、同社やレプリコンタイプ(自己増幅型)の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、「誹謗中傷を繰り返している」と指摘。特にコスタイベの開発元のMeiji Seikaを「731部隊」、コスタイベを「生物兵器」、コスタイベの臨床試験を「殺人に近い行為」と繰り返し表現・発言していることを問題視した。Meiji Seikaは、不法行為による損害賠償請求権に基づき、原口議員に対し1000万円の損害賠償を求めた。
◎1月27日に訴状届く 提訴に「疑問を封じ、言葉を封じている」と批判
原口議員はこの日の会見で、今年1月27日に東京地裁を通して訴状が手元に届いたと明かした。弁護団を結成して対応を協議し、この日の会見に至ったと説明した。
原口議員は、「私自身がmRNAワクチンによって、23年1月27日にびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の宣告を受けた」と述べ、新型コロナに対するmRNAワクチンの接種と悪性リンパ腫との因果関係を強く疑っているとの姿勢をみせた。そして、このような“mRNAワクチンによる被害者”が声をあげてはいけないのかなどと強調した。
さらに原口議員は、米国では製薬企業を州議会に呼んでmRNAワクチンに関して様々な意見聴取をしていると指摘。これに対し、「日本だけです。製薬企業が国会議員を訴えるのは」とし、「あえて言うと、日本の恥だと思う」と語気を強めた。また、「科学はあらゆる疑問から入っていく」とし、Meiji Seikaによる提訴は「疑問を封じ、言葉を封じている」と批判した。
◎731部隊発言に「外国の人が731部隊とかをやる国だから危険だと言っているもの」
Meiji Seikaは、原口議員による問題発言のひとつに「Meiji Seikaを731部隊になぞらえた複数の発言」を挙げている。これに原口議員は、「私が言ったものではなく、外国の人が731部隊とかをやる国だから危険だと言っているものであり、このようなことを(Meiji Seikaから)言われる覚えはない」と主張。「何のために訴訟するのだろうか」とも述べた。
◎生物兵器発言 歴史など踏まえ「我々がワクチンと呼んでしまっているものの正体は、本当は違うのではないか」
Meiji Seikaは「コスタイベが生物兵器であるとの発言」も強く問題視している。これに原口議員は2023年5月に開かれたInternational Covid Summitの議論を引き合いに、「世界の常識は生物兵器を開発しているということ。単に薬物、ワクチンの開発だけでなく、生物兵器の一環としてやってきた。したがってmRNAワクチンなる『遺伝子製剤』が(新型コロナウイルスよりも)先にあり、どう生物兵器が発展してきたかが話し合われてきた」との認識を示した。
そして、「Meiji Seikaが訴状で言っているような、この企業(の新型コロナワクチン)だけを指して生物兵器まがいなものと言っているわけではない」とし、「この間の歴史、我々が(mRNA)ワクチンと呼んでしまっているものの正体は、本当は違うのではないかと言っている」と主張した。
◎「利益がなくなったのは私のせいというのは到底受け入れられない」
このほか原口議員は、訴状にはコスタイベの売上見込が約110億円、うち半分が利益だと書かれていると明かした上で、「私はここもおかしいと思っている」とし、「売上の半分も利益があるとのこと。しかも、この利益がなくなったのは私のせいというのは到底受け入れられない話であり、徹底的に戦っていく」と強調した。
24年10月27日投開票の先の衆院選の数日前という「選挙の真っ最中」(原口議員)に、Meiji Seikaが原口氏を名誉棄損で提訴する方向で検討を進めているとの報道が出たことにも言及。虚偽事項公表罪にあたるのではないかとの見方を示しつつ、「国から補助金をもらっている会社が、こういうことになったらひとたまりもないと思っている」と述べた。