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21年度国内売上 増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗
8社の国内トップライン

増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗

2022/07/01
21年度の国内医療用医薬品売上が2000億円超あった8社の国内業績は、増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗が分かれた。
日本の医薬品市場はまさに「分岐点」
大転換迫る日本の製薬ビジネス

日本の医薬品市場はまさに「分岐点」

2022/07/01
製薬各社の収益構造は2000年代初頭のトップラインの売上伸長を重視したブロックバスターモデルから、利益・コスト重視型にシフトしていることが分かった。
業界全体で減少傾向明らかに
後発品メーカーのMR総数

業界全体で減少傾向明らかに

2022/06/01
後発医薬品メーカーのMR数は、回答のあった12社で2819人となった。前年調査と比較したところ、67人の減員、20年調査と比べると283人減員した。
民間の発想を折らない制度議論が必要
キーパーソンは薬価制度をこう読む くすり未来塾・長野共同代表

民間の発想を折らない制度議論が必要

2022/05/01
薬価流通政策研究会・くすり未来塾の長野明共同代表(元日薬連保険薬価研究委員会委員長)は本誌取材に応じ、「薬価流通改革提言Ⅱ」について、「もっと深掘りしようという意見があれば、この提案を変更、追加することはやぶさかではない。
薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する
キーパーソンは薬価制度改革をこう読む 厚労省・紀平薬剤管理官

薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する

2022/05/01
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は本誌取材に応じ、「今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」との見解を示した。
加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる
薬価制度改革の論点を探る

加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる

2022/05/01
現行の加重平均を用いた薬価制度による市場の歪みを指摘する声が、業界内外からあがっている。院外処方が増加し、大手調剤チェーン薬局や医療機関、ボランタリーチェーンの台頭など、流通をめぐる環境や取引状況が大きく変化している。
日本への投資継続で「勝利の方程式を維持する」
独BI取締役 カリン・ブルヨン氏

日本への投資継続で「勝利の方程式を維持」

2022/05/01
「政府の目標達成(革新的新薬の創出)に貢献できる、政府の日本国民の責務を達成することができる。我々自身も優れた薬を患者さんに提供できるという、勝利の方程式をこれからも維持していきたい」―。
2022年度薬価改定 各社影響率及び主力品(汎用規格)改定率
22年度薬価改定 編集部調査

企業別 改定影響率及び主力品改定率

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に22年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は54社。会社全体への改定影響率を20年4月起点と21年4月起点のそれぞれで聞いたほか、直近の長期収載品比率や新薬創出等加算品目数などを聞き、整理した。
製薬各社別影響率 長期収載品、G1品の影響度強まる
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社(有効回答54社)に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年4月からの影響率ではエーザイが「9%台半ば」、大日本住友製薬が「約8%台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、G1品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
元厚労省経済課長(現AMED理事) 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
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