卸連・渡辺会長 加藤厚労相に「中間年の薬価調査を実施しない」よう緊急声明を手渡し
公開日時 2020/07/07 04:51
日本医薬品卸売業連合会の渡辺秀一会長は７月６日、加藤勝信厚労相と面会し、2020年度における中間年の薬価調査について実施しないよう求める緊急声明を直接手渡した。渡辺会長は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が未曽有の困難に直面していると強調。「今回ばかりは医薬品卸の最大の使命である、医薬品の安定供給を全うさせて頂きたい」と述べた。
緊急声明では、①医療の現場、医薬品卸とも薬価調査に応じる余裕が全くない、②そもそも中間年の薬価調査は、流通改善が前提だが真逆の状況－の2点を主張した。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関の対応については、「再び新規感染者が増加しつつある状況の中、第2波、第3波が発生しないよう医療機関、保険薬局とともに医薬品卸においても、感染予防や感染拡大防止への取り組みに努めている」とし、「通常と同様の適切な価格交渉ができない状況が継続するものと考えている」と主張した。
このような状況において、無理に薬価調査を実施した場合、医薬品の価値を踏まえた取引価格のデータが得られないなど、「薬価調査の結果には疑問があると言わざるを得ない」とも指摘している。
◎中間年の薬価調査は「流通改善が前提だったはず」
一方で、中間年の薬価調査については、「流通改善が前提だったはず」と指摘。「仮に2020年度における中間年の薬価調査の実施を決定するとすれば、これまでの経緯や現場の実態を全く考慮していないものと言わざるを得ない」と批判した。