国立精神・神経医療研究センター、国立長寿医療研究センター、日本医療研究開発機構は6月22日、認知症の発症予防を目的とした日本初のインターネット健常者登録システム「IROOP」を開発し、7月5日から登録を開始すると発表した。40歳以上の健常者を対象に、認知症の発症を予防するための方策の開発や、認知機能の改善を目的とする治験や臨床研究に関する情報提供も行う。年間登録予定数は初年度8000人。データを利活用した大規模な介入研究も可能となる。

インターネットを利用した全国規模のレジストリは日本初。IROOPにネット登録した健常者は、認知機能の簡易検査である「あたまの健康チェック」を６か月ごとに無料で電話で受けることができる。加えて、生活習慣の改善などにより、認知症の発症を予防する臨床研究や、認知機能の改善が期待される医薬品の治験に関する情報を受けることができる。

一方、集積されたデータについては、記憶機能の経過に関連する因子を調査・解明することにしており、認知症の発症予防に役立てたい考えだ。参加者の募集は、全国の病院や認知症疾患医療センターに登録募集ポスターやパンフレット冊子を設置し、インターネットのホームページ上から登録を促すことにしている。なお、登録者に対しては「あたまの健康チェック」の結果を、IROOPのマイページを通じて本人にフィードバックする。

◎企業・研究者によるデータの利活用も視野

このほか企業や研究者に対してもデータの利活用を促す方針だ。事前にデータの利活用に関する申請を受付け、審査の上、認定することにしている。　

なお、運用に際しては製薬企業からの支援を視野に入れており、企業からの資金提供に関しては、1社から募るのでなく、コンソーシアムのような形を想定している。データベースの利活用に際しては、介入研究も視野に入れている。