日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、厚労省の「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン（GL）」を受け、MSがGLを遵守して活動するための自主基準を策定する。MSの活動は、MRとは異なり、同じ薬効群の複数のメーカーの製品について、いくつかの項目を比較した一覧表を用いて情報提供することがある。そこらを含めて留意すべき事項を明確化することで、適正な情報と適切な活動を確保する。

GLでは関係団体にも、GLの内容をベースにしつつ、GLに定める事項以外に必要な取り組みも含め、自らに適した規約を別途作成することを求めている。その内容は遵守すべき事項を具体化したものだとしている。卸連の自主基準の策定は、この求めを受けた対応。３月から取り上げる項目を含め、検討を会内で始める。策定に向けて早期に対応を進める方針。

MS活動では、製薬企業が行う活動、資材に即して行い、独自の情報を提供することは一般的に想定されていない。しかし、各メーカーの複数の製品を比較する表を作成して情報活動する場合がある。現場のMSからもGLの施行が迫り、どういう活動が必要になるのかと関心が高まっている。比較表の情報の適正さと、その情報活動の適切さを担保することは、検討の焦点のひとつといえる。

GLでは、卸企業の比較表について「複数の医療用医薬品を公平かつ客観的に比較することを目的としたもの」については、一定要件下では、内容の審査は事後でも可とする特例規定がある。その要件は▽複数の医療用医薬品について特定の項目を比較するよう医薬関係者から求めがあり、求めに応じて作成されたもの▽あらかじめ販売情報提供活動の監督部門の了承を得た基準であって、社内で十分周知されたものに則って作成されたもの▽医薬関係者から求めのあった項目に関する添付文書または厚労省の告示もしくは通知の内容が、変更されることなく正確に記述されたもの――とし、全て満たす必要がある。自主基準の検討では、これら要件を遵守し、担保するため、より具体的な内容が課題になるとみられる。

GL担当委員会新設へ

また卸連は、会員企業のGLの遵守状況を踏まえ、さらなる対応を検討する委員会を新設する。GLでは「会員企業から独立性を有する者が含まれる担当委員会」の設置を求めている。その役割について「会員企業における遵守状況の結果等を踏まえて本ガイドラインを遵守する上で必要な事項について検討し、その結果を公表すること」としている。