厚生労働省医薬・生活衛生局は10月18日、厚生科学審議会医薬品医薬品医療機器制度部会に、医薬品医療機器等法（薬機法）改正で、医師との連携の下で、服用後の継続的な服薬状況の把握・指導を行うことを法令上で「基本的な機能」に位置付けることを提案した。そのうえで、さらに在宅医療に対応する薬局や、抗がん剤など高度薬学管理機能を有す薬局に分類し、それを明確にする考え。これまで処方箋枚数を追い求め調剤業務のみを行う保険薬局は淘汰されることとなりそうだ。薬局機能については、2020年度以降の調剤報酬改定で機能に応じた評価の導入も想定される。この日の制度部会では、中川俊男委員（日本医師会副会長）が、「調剤技術料1.8兆円を維持するための新たな項目を考え出したとしたか思えない」と牽制するなどして、議論はまとまらなかった。

高齢化が進展し、医療現場が地域包括ケアシステム構築へと動くなかで、病院中心から在宅、地域へと患者は移りつつある。さらに、複数の診療科を受診する患者が増加するなかで、入院から外来、在宅・介護施設など服薬情報の継続的・一元的管理に対するニーズが高まっている。地域包括ケアシステム時代に、薬剤師・薬局も、医療・介護・予防の一翼を担い、医療機関や他職種との連携のもとで、機能を発揮することが求められている。一方で、現状では、退院時カンファレンスへの参加や情報共有などの体制整備や在宅医療への参画などは十分とは言い難い状況にある。

◎在宅医療や高度薬学管理などの機能を見える化

厚労省はこの日の制度部会に、「薬局の担うべき基本的な機能」を法令上明確にすることを提案した。具体的には、▽調剤時のみならず、医薬品の服用期間を通じて、服薬状況の把握や指導を行う、▽患者の服薬状況等に関する情報を必要に応じて処方医等へ提供するよう努めることにより、薬物療法の最適化に寄与すること―のいわゆる”かかりつけ”機能を求めた。

基本的な機能を満たしたうえで、▽在宅医療への対応や入退院時をはじめとする他の医療機関、薬局等との服薬情報の一元的・継続的な情報連携において主体的な役割を担う薬局、▽がんなどの薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との密な連携を行いつつ、高い専門性に基づき、より丁寧な薬学的管理や特殊な調剤に対応できる薬局―を有することを明確にすることを提案した。医薬分業バッシングがあるなかで、薬局機能を見える化することで、患者自らが薬局を選択しやすくするとともに、機能の発揮を後押しする狙いがある。

◎継続的な服薬指導は４割

ただ、現在では基本的な機能に位置付けた継続的な服薬指導についても、来局日以外に実施する薬局は４割にとどまっている。

乾英夫委員（日本薬剤師会副会長）は、法制化によりすべての薬局が継続的な服薬指導を実施するようになるとの見方を示し、「日本薬剤師会としては賛成。変わらなければならないということを、しっかり国民に見せる、理解していただくためにも必要ではないか」と述べた。そのうえで、「すべての薬局・薬剤師は患者から求められるかかりつけ機能を提供すべき。最小限の単位の業務しか行っていない薬局を基本的な機能を持つ薬局に整理することには抵抗がある」と述べた。また薬局だけでなく、薬剤師の要件についても議論する必要性を指摘した。

◎山口委員「自浄作用ではもう間に合わない」　薬局の規模も

調剤だけを行うような薬局については、「最低限のところしかやっていないところが経営していけるような仕組みづくりがこれまでの問題を招いている。自浄作用を待っていたのではもう間に合わないのではないかということで法制化する必要がある」（山口育子委員・認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）、「加算ではなく薬局の淘汰、レッドカードのようなもの」（伊藤由希子委員・津田塾大総合政策学部教授）などの意見があがった。

薬局の機能分類については、山口委員が「調剤と相談に乗るくらいしかできていない個店、かかりつけ機能を持っている薬局。チェーンもひとくくりにできない。外形だけ整えているチェーンもあれば本当にかかりつけ機能を持って機能しているチェーンもあるので分けないといけない」と発言。機能分類に際しては、個店とチェーン薬局という規模や経営主体なども今後議論の焦点となりそうだ。

このほか、日本医師会の中川委員は、薬剤師が本来の職能を発揮できていない現状を指摘。「足元がしっかりしていないのにさらに上を目指して法令化するということに違和感がある。調剤技術料が1.8兆円も使っているのに、次の診療報酬改定で新たな調剤技術料の新たな項目が目に浮かぶ。だから問題だ」などと述べた。法制化についても、「法令上明確にするのではなく通知、ガイドラインなどを整理するのでいい」と述べる一幕もあった。