GE販社協 見積書作成支援システムを開発 会員企業の業務効率化狙い 毎年改定見据え
公開日時 2018/03/27 03:51
日本ジェネリック医薬品販社協会（GE販社協）は、顧客に提示する見積書の作成を支援するシステムを開発した。同協会によると、薬価改定のたびに販売名、新薬価、旧薬価など取り扱い製品のデータを全て手入力し直している会員企業があり、その業務負担が重かった。今後予定される薬価の毎年改定では、さらに負担が増すことが予想されることから、コード、商品名、規格、販売元名、包装単位、新薬価、旧薬価などのデータをシステムに搭載し、業務の効率化を図るとともに、作成も製品名や企業名をプルダウンメニューから選択できるようにするなど比較的簡便にできるようにした。４月上旬にも希望する会員会社にCD-Rで無償提供する予定。
厚労省は、４月に実施する流通改善ガイドライン（GL）で単品単価契約の推進と一次売差マイナスの改善を強く求めている。GE販社協によると、もともと単品単価を基本に契約してきているが、今回開発システムでは製品ごとに価格の見積もりを行う仕組みで、仕入単価より納入単価が安ければ、メッセージが表示されるようになっている。
なお、同協会は、1000人超の認定MSに対しGLの周知を図る文書を３月末にも送付するほか、会員会社社長宛てにGLの周知とMSへの教育等を呼びかける文書をメールで送信することにしている。２月８日には東京都内に全国の会員会社の担当者を集めてGL説明会を行っている。