日本ケミファの山口一城代表取締役社長は５月30日、専門誌・紙を対象とした記者懇談会で、2024年度の営業利益の黒字化について、臨床検査薬の伸長で実現できると自信をみせた。臨床検査薬の主力製品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップ・スクリーン」の設置台数が1000台に達し、医師や患者からも好評を得ていると言い、「非常に手ごたえが良い」と強調。24年度の黒字転換への貢献に留まらず、将来の国内売上100億円以上も期待できると述べた。

ドロップ・スクリーンは１滴の血液で41項目のアレルゲンを30分で測定できる。アウトソーシングが主流のアレルギー検査を院内で測定可能としたことが大きな特長の１つで、同社はPOCT（＝医療現場で実施される臨床検査）という新しい市場を創出している。対抗品は現在ない。

山口社長は、耳鼻咽喉科、小児科、眼科、皮膚科のクリニックでの設置が進んでいると紹介し、ターゲット施設数は「３万軒ぐらい」だとした。社内では、5000～１万台の設置を目指して「志を持って取り組んでいる」と語った。ドロップ・スクリーンは海外からの引き合いもあるとし、「現地パートナー選定などの取り組みも進めていく」と述べた。

◎後発品事業「品質や安定供給を確保し、社会的な貢献を果たしていくことに全く変わりはない」

同社の23年度の連結業績は、売上は前年度比2.6％減の307億4800万円、営業利益は４億9400万円の赤字だった。営業損失は２期連続。24年２～３月の花粉飛散量が天候不順により少なくなったことで抗アレルギー薬や臨床検査薬の売上が想定を下回ったことや、成約を見込んでいた新薬の導出が契約に至らず、厳しい業績となった（23年度決算記事はこちら）。

24年度の連結業績予想は、売上は2.4％増の315億円、営業利益は２億円の黒字化を掲げた。このうち主に後発品で構成する医療用医薬品の売上は2.0％減の236億2000万円、臨床検査薬の売上は28.0％増の52億5000万円と予想した。

山口社長は24年度の後発品事業の見通しについて、主要な後発品における出荷調整の影響が23年度第３四半期から数量ベースで回復基調にあり、ほぼ通常出荷に戻ったものの、４月の薬価改定影響もあり、「後発品の売上、利益は厳しめということは否めない」と述べた。ただ、「後発品事業の収益基盤をしっかり固めていく」、「品質や安定供給を確保し、社会的な貢献を果たしていくことに全く変わりはない」とも強調。後発品の収益基盤を固めつつ、臨床検査薬の売上収益を積み増して増収、営業黒字を達成すると決意を語った。

◎製造委受託の協業は「軌道に乗っている」

厚労省が５月22日に取りまとめた「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書では、企業間の連携・協力の推進の必要性が指摘され、コンソーシアムや企業統合の観点からの議論もあったことが記された。この受け止めを聞かれた山口社長は、「国は、再編と協業の２本立てで言っている」との認識を示した上で、「（報告書が出る前から）当社は協業に積極的に取り組んでいる」と指摘した。

特に製造委受託に係る協業の取り組みは「軌道に乗っている」と言い、同社のベトナム工場での製造に関心を示す企業が少なくないようだ。山口社長は、ベトナム工場で製造すべき製品は自社品だとした上で、ベトナム工場での製造を受託する一方で、ケミファ製品をこの興味を示した企業に製造委託するといった「お互いにメリットのある、バーターになるものについては、ベトナムで製造受託しても良いと思っている」との考えを示した。