2024年度薬価制度改革をめぐり、「製薬業界、製薬企業の対応」を踏まえた効果検証の必要性を指摘する声があがっている。日本医師会の松本吉郎会長は２月14日の日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見で、日本企業の創薬力強化に言及し、「小児用や希少疾病に対する治療薬の国内での臨床開発が進むことや、国内での創薬が進むこと、先発・後発ともに、医薬品が適切に供給されること。こういった方向性が達成されるよう、関係者で業界の活動や各企業の経営、取り組み状況を今後もしっかりと注視していく必要がある」との見解を示した。同日、支払側が開いた会見で、健康保険組合連合会（健保連）の三宅泰介政策部長も、効果検証の必要性を指摘。「業界の動向等は注視し、25年度改定における新薬創出等加算の取り扱いも含めて引き続きしっかり議論をしていきたい」と強調した。

◎「国内総製品よりも海外創薬品が目立つ中で、改めてビジネスモデル転換打ち出された」

日本医師会の松本会長は、2024年度薬価制度改革を診療報酬改定の「ポイント」の一つにあげた。新薬創出等加算が試行導入され、「製薬産業が長期収載品に依存するビジネスモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するというコンセプト」が示されてからの10年余りを振り返り、「この間、国の目標とする後発医薬品の使用が着実に促進された一方で、国内で創薬された医薬品よりも、海外で創薬された品目の方が目立っていた」と指摘した。こうした中で、「今改定では改めてビジネスモデルの転換がうち出されたものと考える」と指摘した。

そのうえで、「小児用や希少疾病に対する治療薬の国内での臨床開発が進むことや、国内での創薬が進むこと、先発・後発ともに、医薬品が適切に供給されること、こういった方向性が達成されるよう、関係者で業界の活動や各企業の経営取り組み状況を今後もしっかりと注視していく必要があると考えている」と強調した。

◎健保連・三宅部長「企業方針への影響は検証可能」　新薬創出等加算のあり方議論にも意欲

同日開かれた支払側の会見に臨んだ健保連の三宅政策部長は、イノベーションと安定供給がクローズアップされる中で、「薬事制度や産業政策と一体的に薬価制度上でも一定の措置を講じていくということになったというふうに受け止めている」と述べた。

そのうえで、効果検証の必要性に言及。「新薬についてはパイプラインの充実や革新的新薬の上市、後発品については安定供給の確保、産業構造の転換等、ある程度長期間で効果を判断せざるを得ないというものもある。ただ、新薬の開発戦略や後発品の情報開示など、企業方針にどのような影響があったのか、これは次の改革に向けて検証できる部分もあると考えている」と指摘。「健保連、あるいは保険者の立場からは、業界の動向等は注視をし、令25年度改定における新薬創出等加算の取り扱いも含めて引き続きしっかり議論をしていきたい」と述べた。なお、健保連は中医協の場で新薬創出等加算の累積額控除のタイミングの見直しを求めている。

このほか、後発品への企業指標導入をめぐり、全国健康保険協会の鳥潟美夏子理事は、「後発品の安定供給確保に向けた見直しの第一歩。早期に公表を行うとともに、追加できる項目の有無などについて不断の検討を行い、今後の改定に生かしていただくようお願いしたい」と述べた。

◎長期収載品の選定療養導入　健保連・三宅政策部長　保険給付範囲見直しの「大きな一歩」

24年度診療報酬改定では長期収載品に選定療養が導入される。日本医師会の松本会長は、「医薬品の安定供給体制にまだ不安が残る中で、患者さんの自己負担のあり方にとどまらず、多方面に大きな影響を与える制度変更となる」との認識を表明。「現場が混乱しないよう、しっかりと国民への周知を図るとともに、医療機関での窓口業務の負担が過度にならないよう、そして患者さんにもしっかりと理解をされるよう、厚労省においては十分な対策をお願いする」と述べた。施行後も「しっかりと検証を行って、必要な見直しを検討・提案していく」と述べた。

健保連の三宅政策部長は、選定療養の導入について「非常に重要な転換点」と述べた。後発品の推進を全体としたうえで、“保険給付範囲のあり方”について言及。健保連として、レセプト分析などを通じ、「保険給付の範囲をどう、効率的に効果的に、あるいは重点化をしていきながら、仕組みを構築していくのか。そうしなければ、今後の医療費動向に持ちこたえられないのではないか」との問題意識を示し、そうした中での選定療養導入は、「大きな一歩」との見方を示した。また、「今後の動向をしっかり見ていきたい」とも述べ、効果検証の必要性を強調した。