富士経済は、医療データの二次利用サービスの国内市場規模が2025年に237億円となり、22年比で約1.7倍になるとの予測をまとめた。レセプトデータやDPCデータなどを基にしたリアルワールドデータ（RWD）の二次利用サービスを中心に、製薬企業の処方分析や、保険会社によるマーケティングでの需要が高まっていると分析。同社は「企業間連携や子会社化などにより保有データ量や種類の拡充が進められることで、より高度な分析が可能になる」として、今後のさらなる伸長を予想した。

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◎他社などとの連携でデータの質や種類拡充　「さらに需要高まる」

医療データ全体の二次利用サービスにおける国内市場規模は23年が169億円(22年比20．7％増)の見込み。このうちRWDに関連するサービスは162億円(同21.8％増)と大半を占める。RWD二次利用サービスはレセプトやDPC、電子カルテ、ゲノムなどの医療ビッグデータを基に個人情報を除いた統計データの提供や分析を行うサービスが対象。現在は製薬企業や保険会社での導入を中心に、定額で利用できるBIツール（データ集約・分析・可視化ツール）のほか、より高単価な個別分析の需要が高まっている。市場予測では「サービス提供事業者が自社の保有データに加えて他社や医療機関、自治体と連携してデータの量や種類を増やしており、今後もさらに需要は高まる」とし、25年には227億円(同70.7％増)になるとした。

さらに次世代の医療情報規格「HL-7 FHIR」(Fast Healthcare Interoperability Resources)の普及により電子カルテのデータ活用も広がり、市場の拡大に貢献すると予想。また、次世代医療基盤法改正により、薬事承認での仮名加工医療情報の利用が予想されるものの、企業の認定取得などのハードルから市場拡大が本格化するのは25年以降になるとした。

RWD以外では、現時点では限定的ながら、ゲノムデータやマイナポータルとの連携したPHRデータの活用も今後の拡大を見込んでいる。

市場予測は、富士経済の専門調査員が参入企業や関連企業・団体などへのヒアリングのほか、関連文献調査や社内データベールを併用してまとめた。調査期間は23年10～12月。