中医協は11月24日の総会で、医療経済実態調査の結果について報告を受けた。診療報酬改定後の2022年度の医業・介護損益差額は一般病院で▲6.7％と、21年度の▲5.5％より赤字が拡大した。一般診療所は8.3％で21年度の7.1％から黒字が拡大した。ただし、新型コロナの補助金を加えると一般病院も黒字に転じ、コロナ特例や補助金の影響が大きいことがわかった。一方で、水道光熱費が一般病院で29.1％、診療所で16.0％伸びるなど、物価高騰の影響が大きいことも浮き彫りになった。2024年度改定に向けて人件費への対応が焦点となる中で、医師など職種別の給料についてもデータが示された。

◎コロナ特例影響除いた議論を　診療所でもコロナ前の利益率下回る

一般病院の22年度の医業利益率は▲6.7％。新型コロナの補助金を加えると、1.4％と黒字になったが、21年度の3.7％より縮小した。診療所では6.9％で、コロナ補助金を含めると、13.4％の黒字となった。厚労省保険局は、診療報酬改定の議論に際し、コロナ特例の影響を除く必要性を指摘し、データを提示した。

コロナ特例の影響を除いた22年度の医業・介護損益額は一般病院で0.1％、診療所では1.4％程度減少すると説明。コロナ後の診療所の医業・介護損益差額の平均は5.6％程度で、コロナ前の6.2％より下回ると説明した。物価高騰や賃金上昇の影響が病院経営に重くのしかかる中で、23年度の医業利益率は一般病院で▲10.2％、診療所で7.6％との推計値も示した。

保険薬局の22年度の医業・介護損益差額は、法人で5.4％、個人で11.2％だった。

◎平均給与の伸び率減の職種も

賃上げが議論となる中で、一般病院では医師▲0.1％、歯科医師▲0.8％、一般診療所（医療法人）では薬剤師▲4.9％となるなど、平均給与の伸び率がむしろ減少している職種も見られた。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「院長給与が高いと言われているが、例えば年齢階級別や、最頻値などの院長給与に関するデータなどを提出していただけないか」と事務局を質した。事務局は、「一般病院全体（院長）は、2000～2500万、医師は1500～2000万が一番多い。一般診療所の医療法人立の最頻値は1000～1500万で、医師は、もう少し低い状況かと思う」と答えた。

調査の有効回答数は病院1139施設、一般診療所2272施設、歯科診療所587施設、保険薬局1036施設。