日本医薬品卸売業連合会（卸連）は９月28日、2023年６月１日現在の卸会員会社の従業員数が４万8920人となり、前年から3134.5人減少したと発表した。正社員以外の従業員数は、常勤者は１人、パートタイマー等は0.5人として集計したもの。このうちＭＳは１万3605人で前年から660人減った。卸連は、従業員・ＭＳの減員理由について、▽長期化している医薬品の欠品・出荷調整に伴う需給調整業務に追われて疲弊した若手社員を中心に離職が相次いだ、▽この統計には反映されない物流子会社への出向・転籍が多かった――ことを挙げている。

卸連は毎年、各年６月１日現在の従業員数・ＭＳ数をまとめている。従業員数は20年までは横ばい傾向だったが、21年は前年比約1100人減の５万3461人、22年は前年比約1400人減の５万2055人と推移し、23年は前年から3000人以上減って５万人を下回った。23年の減少幅が特に大きいことがわかる。

ＭＳ数はこの20年間、右肩下がりの傾向だ。04年に２万2471人だったＭＳ数は、09年に２万人を割り込み、近年は20年１万6011人、21年１万5373人、22年１万4265人、23年１万3605人――と推移している。

◎卸連・宮田会長　長期の需給調整業務に卸社員は「先が見えない中で心身ともに大変疲弊」

卸連の宮田浩美会長（スズケン会長）はこの日の記者会見で、「我々も企業内を調べたが、直近３年間に若手のＭＳや内勤者を中心にかなりの方が転職を考え、実際に離職している」と説明した。そして、「一般の転職サイトにほとんどの若手社員が登録しているという状況で、経営者として非常に危機感を持っている」と述べた。

若手を中心に転職意向が強く、実際に離職している理由のひとつに長期化している需給調整業務を挙げ、「先が見えない中で心身ともに大変疲弊している。中でも若手社員を中心に離職しているという状況に多大な危機感をいだいている」と語った。そして、若手社員や、医薬品卸の次の担い手となる若者にとって「夢のある、魅力のある産業にしないといけない」と強調し、「今回の薬価制度改革や流通改善の取り組みは非常に重要。引き続き国や関係団体に働きかけていきたい」と話した。