武見敬三厚労相は９月14日、就任後の会見で、ドラッグ・ラグ/ロスや医薬品の安定供給など、医薬品産業の直面する課題について、「最大の関心の一つ」との認識を示した。武見厚労相は自民党社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」の幹部として、創薬力強化や医薬品安定供給に向けた提言に携わってきた。「これから大臣としての立場で、自分の考え方を改めてしっかりと取りまとめたい」と話した。武見厚労相は、「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」と強調。2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定のトリプル改定が控えるが、「国民の立場」から望む姿勢を鮮明にした。

「厚生労働省は国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っている。国民の皆様からの期待も大変大きな、そういった役所だということもよく理解している。こうした期待に応えることのできるように、職員が一丸となってワンチームでこれに対応をし、取り組みを進めていかなければならないと考えている」－。武見大臣は会見でこう切り出した。

◎「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」　国民の立場で考えるのが一貫した立場

武見大臣は、父は元日本医師会会長の武見太郎氏。日本医師会連盟からの推薦を受けてきた。武見大臣は、「私は決して医療関係団体の代弁者ではない。国民の皆様の立場に立って、どのような政策を実現すべきかというのを考えていくというのが、従来から私の一貫した立場だ」と強調。「これからもしっかりとその姿勢に基づいて職務を遂行する」と述べ、こうした考えに基づいてトリプル改定などにも臨む姿勢を示した。

◎24年度改定「物価高騰、賃金上昇、経営状況、人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響」踏まえ検討

24年度には、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定のトリプル改定の議論が控える。「いわゆる団塊の世代の皆さんが全て75歳以上となる25年以降、また高齢者人口がピークを迎える40年頃を見据えて、医療と介護の連携なども含め、様々な視点からの検討が必要となってきていると考える。加えて、昨今の高水準となる賃上げの動向、物価高騰の状況を踏まえまして、賃上げや物価高騰への対応が重要な課題だと認識をしている」と説明。24年度改定に向けて、「これらの視点も踏まえつつ、物価高騰や賃金上昇、経営状況、人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響を踏まえまして、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきだと考えている」と述べた。

少子化対策も政府の重要課題となる中で、「少子高齢化人口減少時代を迎える中、必要な社会保障を確保して、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが必要」との考えも示した。

◎認知症対策「国をあげて対応すべき重要な課題」　

岸田内閣が重視する認知症対策については、「認知症は国をあげて対応すべき重要な課題」との認識を表明。「厚生労働大臣を拝命するに際して、総理からも普及啓発や本人発信の支援、地域ぐるみの保健医療、福祉体制、仕事との両立を含めた家族支援など、予防・早期診断や認知症の進行抑制などのための研究開発などあわせて、関係大臣と協力し、総合的な政策を推進することというご指示をいただいた」と説明した。認知症当事者や家族、関係者の声を政策に反映させるために、認知症基本法の施行に先立って、９月中にも立ち上げる会議で議論を深める考えも示した。