東洋紡は7月７日、米国FDAから受領した大津医薬工場の医薬製品製造工程の品質管理手順等に関するWarning Letterが解除されたと発表した。同社は、「今後もFDAとの緊密な連携を維持しながら、生産・品質管理体制の改善・強化に全力で取り組む」としている。

同社は2021年2月のFDAによる大津医薬工場への査察を踏まえ、21年8月21日付でFDAからWarning Letterを受領。これを受けて同社は、包括的な是正・予防措置（CAPA）を計画的に実行していく方針を示していた。その後、2023年2月のFDAによる査察の結果、7月5日付でWarning Letter の解除に関する文書（Close-out Letter）を受領した。

同社の医薬事業部は、大津医薬工場における注射剤製造受託、処方検討受託（注射剤）、包装受託、試験受託などの受託業務を柱としている。注射剤製造受託では、バイアルやプレフィルドシリンジ、処方検討から製品までフレキシブルに対応しており、海外向けの治験薬・製品の受託製造も行っている。Warning Letter 解除を受けて同社は、「全世界の患者が必要とされる高品質の医薬品の提供に貢献する製造受託メーカーを目指す」とコメントした。