医薬関連労組が集うヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は６月28日、次期診療報酬・薬価改定に向けた要請書を厚労省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官に手渡した。要請書では、中間年改定廃止や、不採算に陥ることのない価格下支え制度や急激な物価高騰に対応できる制度の構築などを訴えた。

要請書では、「医薬品や医療機器産業で働く労働者は、増産対応や需給調整業務に奔走するなど、それぞれの立場で使命を全うしてきたが、疲弊感、閉塞感は一部で限界を迎えており、若手を中心に退職者が急増するなど、国民の健康と生命に直結する医薬品等の安定供給を支える人材基盤への影響が強く懸念される状況」と説明。次期診療報酬・薬価改定に向けた要望と提言を行った。

具体的には、「不採算に陥ることのない価格下支え制度、急激な物価高騰に対応できる制度の構築」などを訴えた。2023年度薬価改定では、臨時・特例的対応として、全品目を対象とした不採算品再算定が行われたが、「不採算に限りなく近い製品は対象外となるなどその効果は限定的」「今後も多くの品目が不採算に陥ることは想像に難くない」と指摘。「現行の基礎的医薬品・不採算品再算定・最低薬価等の制度を整理した上で、多様な医薬品の特性を踏まえつつ、不採算に陥ることのないような仕組みの創設、さらには物価高騰等の影響を即時に解消し得る制度の構築」を訴えた。

このほか、後発品をめぐり、有識者検討会の報告書で「業界再編も視野に入れつつ、品目数の適正化や、適正規模への生産能力の強化を進めることが必要」と提言されたことを踏まえ、「地域における雇用の喪失や、安定供給を支える人材の流出など、後発品産業で働く労働者の雇用への影響を最小限に抑えた円滑な構造変化」となるよう、新設される会議体において労働者代表を加えることを要望した。ヘルスケア産業プラットフォームによると、厚労省側は、「再編による雇用減少は過度に心配する話ではない。再編があるのであればむしろ人員を増やす必要もあり、労組として役割があるのではないか」と応じたいう。