中外製薬の奥田修社長CEOは4月27日のオンライン記者会見で、同社が4月３日～21日を募集期間として実施した早期退職優遇措置に374人が応募したことを明らかにした。退職日は6月30日。通常の退職金のほか特別加算金を支給する。希望者には外部の専門会社による再就職支援サービスを提供する。奥田社長CEOは、「中外製薬をさらに進化させるため、我々が持つ組織ケイパビリティ、そして人材の高度化が必要、これらの経営課題に対処するために実施した」と強調した。

今回の早期退職優遇措置の対象者は、23年12月末時点で満40歳以上の正社員およびシニア社員。募集人員は特に定めずに行い、4月3日の募集開始から21日の締め切りまでに374人が応募した。同社は22年12月期に6期連続で過去最高の売上収益・営業利益を達成している。

◎奥田社長CEO「医療費、薬剤費抑制策が加速」 後発品・バイオシミラー参入も影響

それでも早期退職優遇措置に踏み切った理由について奥田社長CEOは、「激変する事業環境における経営課題の推進と、就業意識やライフスタイルの多様化により早期に退職してセカンドキャリアを考える従業員への支援の両面を目的として、早期退職優遇措置を実施した」と説明。経営課題については、「グローバルで医療財政圧力が非常に高まってくる中で、医療費、薬剤費抑制策が加速している。さらに後発品とか、バイオシミラーの参入等によって中外製薬を取り巻く経営環境、市場環境が非常に厳しい局面を迎えている」と指摘。「新成長戦略“TOP I （トップアイ）2030” で掲げるR&Dのアウトプット倍増と、1年に1つのグローバル製品を発売という高い目標を達成するにはかなり大きな変革が必要だと考え、それが重要な経営課題だ」と改めて強調し、「特に世界最高の創薬を作り上げて、RED SHIFT（RED：リサーチとEarly Developmentの総称）を含めた戦略的な資源配分に向けた構造改革が必要だ」との見解を示した。

◎早期退職優遇措置に伴う特別加算金等約104億円を2Qに計上

なお、同社は今回の早期退職優遇措置に伴う特別加算金等約104億円をNon-Core項目として2023年第2四半期に計上する予定。23年2月2日に公表したCoreベースの23年12月期連結業績予想への影響は軽微とした。