2024年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控える。５月から本格的に議論がスタートする薬価制度改革の議論でも、新薬・長期収載品・後発品と幅広く議論されることとなりそうだ。24年度改定の焦点を製薬業界に聞いた。外資系企業からは、新薬創出等加算の拡充を求める声が集中。「製品価値のある特許品であっても薬価が引き下がる状況は改善すべきであり、新薬創出等加算（PMP）の要件拡充の検討を期待する」（先発・外資）などの声が寄せられた。「複雑なルールをわかりやすくすること、特許期間中の新薬の薬価維持の仕組み、市販後に集積されたエビデンス等の評価、市場拡大再算定の共連れ廃止など新薬への評価の充実を希望する」（先発・外資）との声もあった。「国民をはじめすべてのステークホルダーにとっ...