科研製薬は２月６日、営業本部の全５支店を廃止し、新設する３つの統括営業部が全国33営業所を直接管轄する体制に変更すると発表した。この営業組織変更は４月１日付けで実施する。同社は本誌取材に、支店が持つ「一定の権限」を営業所に移譲し、このほかの権限は統括営業部が持つことになると説明。この体制変更と権限委譲により、「柔軟にスピード感をもって医療現場のニーズに対応した販売情報提供活動を実践する」と今回の組織変更の目的を語った。なお、支店から営業所に移譲する権限の詳細は非開示。

同社は、コロナ禍を契機に「販売情報提供活動のあり方も大きな変化を遂げた」と指摘し、この環境変化に対応するため組織変更に着手するとした。

現在は北日本、関東、中部、関西、西日本の５支店体制を敷いている。４月以降は、▽首都圏・中部を管轄する第１統括営業部、▽西日本を管轄する第２統括営業部、▽東日本を管轄する第３統括営業部――を設け、それぞれの統括営業部の下に各営業所を配置する。ＭＲ数は約500人。この日の公表された４月１日付け部長人事によると、弘田陽一・関東支店長が第１統括営業部長に、佐竹裕介・西日本支店長が第３統括営業部長に、小国顕介氏が第２統括営業部長に就任する予定。また、赤間貴裕・関西支店長は安全性情報部長に就任する予定。

このほか同社は、営業本部の医薬営業部内にマーケティンググループを新設し、デジタル戦略チームを設置することも発表した。同チームが「DXのロードマップを主導的に推進する」（同社広報グループ）としている。