ヘルスケア産業プラットフォームは12月７日、城克文医薬産業振興・医療情報審議官宛てに、「緊急的かつ一時的な対応として、中間年改定の実施を見送っていただくよう、改めて強く要請する」とした要請書を提出した。４大臣合意された2016年末と比べ、物価上昇などの社会情勢や経済状況、国民の価値観は大きく変化していると指摘。さらに安定供給に影響が出ているなかで、「国民生活に必要不可欠である医薬品の安定供給を取り戻し、かつ我が国におけるイノベーション創出環境を取り戻すためには、現状の薬価制度の構造自体を見直すことが不可欠」としている。

改定を実施する場合は、基礎的医薬品、出荷調整中の品目、不採算に陥っている品目、許期間中の新薬を除外することなどを求めた。また、不採算品目については、「緊急での薬価の引き上げを行うとともに、CMO等において受託価格の見直しが出来ていないケースについては原価高騰に対する財政的な支援を講じるなど、安定供給を確保するための対応を検討いただきますようお願いする」としている。