サワイグループホールディングスの澤井光郎代表取締役会長 グループ最高経営責任者（グループCEO）は７月13日、第24回インターフェックスWeek東京で講演し、ジェネリックメーカーの生き残りに向け、多品目少量生産から「少品目大量生産に切り替える」ことが必要との考えを示した。毎年薬価改定の導入や物価・エネルギー価格の高騰がジェネリックビジネスを直撃するなかで、生産能力を増強する必要性を強調。そのためには「大きな投資が必要になる。これができる会社でないと生き残っていけない」と述べ、財務基盤の強化が必須との考えを示した。投資を行う企業が適切な利益を得るためにも、現行の薬価制度における価格帯集約の課題も指摘した。

澤井会長は、沢井製薬の内用薬の薬価と販売数量比率の年次推移を紹介した。2022年度には薬価が最低薬価の10.10円を下回る品目が約６割、20円以下の品目が８割超となるなど、低薬価品が増加。一方で、利益の源泉となる30円以上の品目が6.0％にとどまっているとした。製造錠数でも、148億錠のうち、薬価が30円以上の品目は９億錠にとどまるという。赤字品目も2015年度の約120品目から21年度には約220品目に倍増した。澤井会長は、「為替の影響がなくてこの状況だ。今から起きるのは、為替、物流費の増加が要因として入ってくる。赤字品目の数は今まで以上に大きなスピード感で増えていく」と危機感を露わにした。

こうしたなかで、「薬価改定に備えるために生き残るための効率的な生産をしていかないといけない。量を作れないと成長もない」との考えを示した。ジェネリックビジネスはこれまで、多品目少量生産だったが、稼働時間の約３割が製造品目の切り替えに費やされていると説明。時間や人員のロスを防ぎ効率的な
生産を行うためにも、少品目大量生産へとシフトしていく必要性を強調した。同社は、第二九州工場の新設や小林化工の生産活動に係る資産および人員を譲り受けるなど、取り組みを進める。澤井会長は、「生産体制を変えるには資金がいる。現時点で財務力のない所は破綻する状況にならざるを得ない。そういうビジネスになってきた」と述べた。

◎価格帯集約は「安定供給を続けるうえで、手かせ、足かせ」

こうしたなかで、現行の薬価制度として後発品の価格帯集約について課題があるとの認識を表明した。同社の新薬（2019年６月～21年６月収載品）のうち、21年６月と22年４月改定後で価格帯の移動のない50品目のうち、実勢価格をもとに算出した薬価より改定薬価が低い品目が39品目（内用薬：36品目、注射薬：３品目）あったとのデータを提示。後発品の薬価は加重平均されるためで、「高めに売っているところは実勢価格より低くなり、安く売っているところは実勢価より高くなる。こうした矛盾が価格帯の中にある。しっかりと設備投資して適正価格で売らなければならない企業ほど苦しくなる制度だ。安定供給を続けていくうえで価格帯の問題は手かせ、足かせになっている」と指摘した。

毎年薬価改定の導入ビジネス環境が厳しくなるなかで、「原価の低減でなんとかカバーしてビジネスを続けている。この流れをなんとか止めないといけない。適正価格販売をしてちゃんとした薬価をもらうという、当たり前の方向に変えていかないといけない」と強調した。

◎「経済安全保障を考えてもジェネリック医薬品は内資系企業が担うべき」

経済安全保障の観点からジェネリックビジネスが語られることも多い。澤井会長は、外資系新薬メーカーが多いことに触れ、「良い薬が出たということで特許料として日本の国から海外に流れるのは仕方ない。特許が切れてまで外国にお金が流れるというそんな産業構造ではダメだ。我々はそういう想いをもって、新しい特許切れにチャレンジし、生産能力を増強している。経済安全保障を考えてもジェネリック医薬品は内資系企業が担うべき産業ではないかと考えている」と述べた。ジェネリックメーカーの売上高ランキングで世界17位という同社だが、「売上が重要ではなくてしっかり国に貢献できる企業であり続けることが大事ではないかと思っている」とも述べた。