日本医師会の中川俊男会長は６月15日、骨太方針2022に“診療報酬改定DX”が盛り込まれたことについて、「診療報酬改定にかかわる部分は今後中医協でしっかりと議論し、システム上の対応などは、これと区別して検討する必要があると考える」との見解を示した。全国的な電子開示システム等の整備による経営実態の透明化も盛り込まれたが、営業目的など本来の政策目的以外に活用されることや、個人情報の流出に懸念を表明。「政策利用の趣旨に沿って集計・分析したデータのみを対象とするよう今後の検討会等で主張していく」と述べた。

◎23年４月のオンライン資格原則義務化「現場感覚としてはスケジュール的に難しい」

骨太方針2022では、医療デジタルデジタルトランスフォーメーション（医療DX）を推進する方向性が強く打ち出された。「医療のデジタル化を進めていくことに日医は全く同じ方向だ」と前向きな姿勢をみせた。特に、全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化について、「かねてから日本医師会が主張してきたこととも合致するので、全面的に協力する」と強調した。

ただ、2023年４月に予定されるオンライン資格確認の原則義務化については、コロナ禍であることや機材の供給不足、ベンダーの対応能力などから、「現場感覚としてはスケジュール的に難しい」と訴えた。そのうえで、「医療現場や国民に混乱を来たすことのないよう、導入・維持に対する十分な財政支援や丁寧な周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求める」と述べた。保険証の原則廃止についても、「国民にとってマイナンバーカードの取得は義務ではない。マイナンバーカードを取得しないことによって、保険医療を受けにくくなる国民が出ることがないよう配慮を求める」とした。

◎リフィル処方箋　かかりつけ医として「慎重に判断していただけるよう、最大限支援」

リフィル処方箋については骨太方針で、「普及・定着のための仕組みの整備を実現する」と明記された。中川会長は、「財政当局は、リフィル処方箋が一気に進んでいないことを問題視しているが、日本医師会は、症状が安定している慢性疾患の患者であっても、定期的に診察を行い疾病管理の質を保つことが、“安心・安全で質の高い医療”だ」との考えを表明。

「これからも国民に、定期的な医学管理の重要性をご理解いただくよう努め、かかりつけ医として、患者さんの病状を個別かつ総合的に考慮した上で、リフィル処方箋の利用を慎重に判断していただけるよう、最大限支援したいと考えている」と述べた。

このほか、骨太方針2022には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」も明記された。中川会長は財務省財政制度等審議会の建議でかかりつけ医機能の法制化が盛り込まれたことを引き合いに、「岸田総理の配慮もあり」文言が緩められたとの見方も示した。そのうえで、「患者の医療へのアクセスが維持され、患者の健康状態がこれまで通り守られるよう、国民視点、患者視点に立って検討を進めていただきたい」と述べた。