日本製薬工業協会（製薬協）は２月28日、製薬10団体とグローバルでの共同声明「新型コロナ（COVID-19）ワクチンへのアクセスを早急に増やすための3つの優先事項」を公表した。新型コロナワクチンが低・中所得国などへ平等にいきわたっていない現状を問題視。①ワクチン接種を展開する国の準備態勢の支援を強化する、②ワクチンの公平な分配に貢献する、③イノベーションの推進を継続する－を優先事項に据え、すべての関連するステークホルダーとの協働を継続するとしている。

共同声明では、研究開発型企業が新型コロナワクチンの研究開発に注力し、発展をみせたが、世界中に平等にいきわたっていない現状にあるとした。こうしたなかで、研究開発型製薬企業は2021年５月に政府、国際機関、非政府組織との協働を継続すると公約。低・中所得国への分配を過去６か月間で増やしたほか、ライセンス供与や技術移転などで生産力を強化しているとした。また、22 年 1 月末までに、COVAXを通じ、10億回分のワクチンを途上国などに国際的に分配した。さらに30 億回分以上のワクチンが、低・中所得国に提供されるという。

共同声明では、「私たちの総力を挙げた努力が実を結びつつある」としたうえで、「製薬企業、政府、国際機関、その他の非政府組織は、各国が国家的なワクチン接種に向けて動き出した際は、それらの国々を支援し、効率的な流通と接種を妨げる障害を取り除くことによって、最も必要としている人々にワクチンが届くよう、これまで以上に取り組まなければならない」と指摘した。

声明では政府やCOVAX、African Vaccine Acquisition Trust（AVAT）などの確立された調達機関と協働し、低・中所得国において、ワクチンの需要予測、分配と寄付の調整、流通、および接種を改善すると表明。COVAX や他の関連組織との連携や情報交換を継続する姿勢も示した。また、規制システムの合理化と柔軟性を支援するタイムリーな情報を提供し、迅速なワクチンや、製造施設の承認を実現する必要性を指摘した。また、ワクチンの有効期間や製造バッチレベルでの有効期間の延長が認められるように、関連当局と協働し、ワクチンの無駄な廃棄を防ぐ考えも示した。

このほか、懸念されている変異株に対して長期的かつ高い予防効果を有する次世代の新型コロナワクチンを開発するための研究への優先的な取り組み、および保管、配送、接種における物流上の懸念への対処を継続するなどとしている。

共同声明を発表したのは、製薬協のほか、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、国際製薬団体連合会（IFPMA）、英国製薬産業協会（ABPI）、バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）、ワクチンヨーロッパ（Vaccine Europe）、ラテンアメリカのFIFARMA、ICBA、vfaの10団体。