日本ベーリンガーインゲルハイム（NBI）は２月１日、支店、営業所を再編するとともに、デジタルに特化した新たな働き方を推進すると発表した。ＭＲなど顧客対応部門の柔軟で効率的な働き方を後押しする。あわせて、デジタル機能を強化。2021年にe-MRを本格稼働させ、今年１月には、デジタルに特化した組織として、ジャディアンスの慢性心不全の適応追加についてオンラインで情報提供を行う「e-Expertチーム」を発足させた。MRと両輪での情報提供活動構築に向けて力を入れる。こうした取り組みを通じ、「顧客にフォーカスした活動を実現することで、競争力強化につなげたい」（同社広報部）としている。

コロナ禍で病院の訪問自粛要請が長期化していることから、MRにとってもオンライン面談やデジタルチャネルを活用した情報提供の機会が増加している。また、実際に働く場所も、外勤先以外に営業拠点や自宅からのリモートワークなど多岐に及ぶ。さらに、同社の場合、顧客である医師や医療者とのエンゲージメントを高めるためには、リアルＭＲの対面活動とデジタルを組み合わせた「MR中心」のハイブリッド型アプローチが重要との認識を示す。こうした社会環境への適応や顧客ニーズへの迅速な対応を実現するためには、「顧客対応部門のワークプレイスである営業拠点のリノベーションを含むアップデートが必要」と判断した。

◎自宅・外勤先・事業所を補完するワークプレイスを設置

同社は、ワークプレイス・トランスフォーメーション戦略の一環として、営業所を再編し、資材置き場や会議室などを整備する。これまで距離の離れていたMRでも会議やリモート面談、事務作用などで立ち寄れる場所を各地域にオフィスとして設けることで、柔軟な働き方を後押ししたい考えだ。全国の顧客対応部門のスタッフが利用する拠点として、支店と営業所の２つのタイプのオフィスが存在するが、双方を最適化することで、「社員同士の対面のコミュニケーションや、顧客とのオンラインインタラクションを創出する」（同社広報部）狙いが込められている。支店、営業所の再編は今年７月から順次、順次実施する予定だ。

これに先んじて2020年には大崎本社のオフィスをフリーアドレス化するなどリノベーションした。また、神戸医薬研究所のリノベーションにも取り組んでおり、顧客対応部門の営業拠点の再編もこの一環となる。

◎地域医療におけるプライマリケアの重要性で営業組織改編も

営業組織の改編にも着手する考えで、「地域医療におけるプライマリケアの重要性を鑑み、各地域の枠組みに合わせた営業組織の改編により、営業力の強化を図る」としている。