日本製薬工業協会（製薬協）の岡田安史会長、日本製薬団体連合会（日薬連）の眞鍋淳会長は12月22日、中医協で取りまとめた「22年度薬価制度改革の骨子」への所感をそれぞれ公表した。製薬協の岡田会長は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、品目要件に「効能・効果等の追加に係る評価」が加えられ、イノベーションを推進する仕組みとして一定の改善が図られたと評価した。日薬連の眞鍋会長は、安定確保医薬品について、優先度が高い品目を基礎的医薬品の区分に追加するなど、医薬品の安定供給確保の観点からルールの改善が図られたとした。一方で両会長は毎年薬価改定（中間年改定）への懸念を表明。製薬協は特許期間中の新薬を対象範囲から除外するよう求めた。日薬連は「調整幅」の取り扱いなどに警戒感を表明した。

◎製薬協・岡田会長「再算定のあり方を含め、本質的な議論が引き続き必要」

製薬協の岡田会長は、薬価収載後のイノベーション評価で一定の改善が図られたとしながらも、「薬価収載時には確認できなかった有用性が市販後のエビデンス等によって認められた品目など、薬価収載時には捕捉しきれない価値は他にもあると考えられる」とし、引き続き検討を行う必要があると主張した。一方、市場拡大再算定の特例の対象品または類似品として引き下げられた品目については、「一定期間内は１回に限り、類似品の対象外」とすることになった。これに対し製薬協は、類似品の除外基準に係る根本的な課題の解決には至っていないと指摘し、「再算定のあり方を含め、本質的な議論が引き続き必要」と強調した。

さらに原価計算方式における製造原価の開示度向上については、「進めることについて賛同しており、製薬協としても引き続き真摯に対応していく」とした。一方で「開示度50％未満の品目の全てにおいて、有用性加算及び先駆的医薬品に係る加算等が全く薬価に反映されないという今般の見直し（加算係数“０”）は、イノベーションの評価や、特に医療上必要とされる医薬品の開発・上市を促進する観点から適切ではない」と主張。今後の影響を含めて注視していく必要があるとした。

◎日薬連・眞鍋会長　長期収載品のZ2・C等の取り扱い「唐突感が否めない」

日薬連の眞鍋会長は、安定確保医薬品でルールの改善が図られたことを評価。「安定確保医薬品のみならず、全ての医薬品の品質確保、安定供給について、国民、患者から信頼を回復できるよう業界一体となり取り組む」との姿勢を表明した。一方で長期収載品に係る特例引下げ（Ｚ２）および補完的引下げ（C）について、追加引下げ率の見直しが行われることになったと指摘。「今回の見直しは大幅なルール変更ではないものの、薬価専門部会等において具体的な提案や議論がなされずに決定されたことについては唐突感が否めない」と批判した。

◎毎年薬価改定　「前回改定の延長戦上でなく」岡田会長　「基本的見直し必要」眞鍋会長

製薬業界の関心は、次の毎年薬価改定（中間年改定）に早くも移っている。製薬協の岡田会長は、対象範囲や改定方法について、21年度の中間年改定の延長線上ではなく、薬価制度抜本改革にて示された「価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」という趣旨に立ち戻って検討されるべきと強調。「その上で特許期間中の新薬は中間年改定の対象となるものではないと考える」と牽制した。

日薬連の眞鍋会長は、「調整幅は経済合理的な価格のバラツキを吸収する機能を有しており、引き下げる方向への見直しを行うべきではなく、中間年の薬価改定は2年に1回の頻度で実施される通常改定とはその位置づけが異なるものであり、基本的な見直しが必要である」と早くも釘を刺した。