中医協総会は12月８日、薬剤給付の適正化の観点から、外用の消炎・鎮痛薬（湿布薬）の処方枚数制限について議論した。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「35枚までを原則とするということで十分対応できる」と述べた。一方、診療側は、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「薬剤費の適正化ではなく、長期処方を是正し、患者さんの治療効果を上げる観点から検討すべき」と主張。診療側の有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は、「これまでの施策が有効であることが確認できる。必要に応じてより適正化することも一つの方策であると考える」と述べ、適正化の必要性を認め、診療側の意見はわれた。

薬剤給付の適正化の観点から、これまでにビタミン剤やうがい薬、保湿剤などにメスが入れられてきた。湿布薬については2016年度改定で、１処方につき計70枚超の投薬をする場合は、超過分の薬剤料を算定しないなどの対応がなされた。16年度改定以降、70枚を超えて調剤された処方箋は減少傾向をたどっている。

診療側は長島公之委員（日本医師会常任理事）が、「外用薬は皮膚を通じて吸収される。
内服の消炎鎮痛薬より副作用が少ないというメリットがある。特に多剤を内服する高齢者では有用性が高いと考えられる」との見解を表明。「外用薬の枚数が制限され、結果的に医療上必要な量に足りなくなった場合、鎮痛等が十分ではなくなり、新たな内服薬の追加や増量が必要になる状態は避けるべき」と述べた。

診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、「35枚までは打撲やねん挫など、一過性の急性疾患への処方だが、70枚を超すような希望がある場合は慢性の腰痛など、慢性の体のしびれなど、高齢者を中心に湿布薬を処方されることが現場感覚では多い」と述べた。

一方で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、「薬剤給付の適正化を図るためには、あらゆる手段を講じる必要がある。そのための最も効果的な手段の一つが保険診療したで相対的に必要度が低下した市販品類似薬の除外、償還率変更も含めた薬剤自己負担の変更であると考えている」との考えを表明。「外用の消炎鎮痛薬以外も、引き続き検討していく必要がある」との見解を示した。支払側の松本委員も、「これに限らず幅広い観点で取り組んでいただきたい」と述べた。