FRONTEOの守本正宏社長とスズケンの宮田浩美社長は11月25日に記者会見し、「会話型・認知症診断支援ＡＩプログラム」の販売・流通に関する業務提携契約で基本合意したと発表した。認知症診断支援プログラムは「言語系ＡＩを用いた医療機器」として世界初となるもの。同社は21年4月から治験を開始しており、国内での早期承認取得を目指している。今回の業務提携により、スズケンは同製品などに関する国内市場への物流や債権管理などを担うことになる。

FRONTEOの会話型・認知症診断支援ＡＩプログラムは、医療従事者と患者の5～10分程度の会話（テキストデータ）を読み込むことで、認知症の可能性やその重症度を判定するというもの。守本社長は会見で、「患者負担が少なくてすむほか、専門医のいない地域においても利用可能」と説明。さらに、「遠隔診療での使用も想定して開発を進めている」と強調した。

◎FRONTEO・守本社長　新たな産業グループを創出　イノベーションの起爆剤に

守本社長はまた、21年1月に第1種製造販売業の業許可を取得し、「ＡＩ医療機器に関するすべてのプロセスを自社単独で行うことができるワンストップモデルを構築した」と強調。「要件はそろえた。流通販売に関してはスズケンの力を借りることになるが、我々はＡＩ医療機器ワンストップモデルを構築している」と述べ、今回のスズケンとの業務提携を通じて、「新たな産業グループを創出し、イノベーションの起爆剤となればいいと考えている」と強い意欲を示した。

◎スズケン・宮田社長　従来より早いスピードでプラットフォームが構築できると期待

一方、スズケンの宮田浩美社長は会見で、「コロナ禍の中で、より一層ＤＸが加速する中で、デジタル活用が大きく変革している」と表明。「今回の協業を通じて、私どもの営業施策のリアルな接点とFRONTEOの持っているデジタルの力がうまく融合することで、革新的な技術やサービスを医療現場や患者、生活者を中心としたヘルスケア業界のステークホルダーに届ける仕組みを構築したい」と強調した。宮田社長はまた、スズケングループ内でもデジタルを活用した様々な取り組みを進めていると説明したうえで、「グループ内で医療流通プラットフォームと医療情報プラットフォームの構築を現進めているが、FRONTEOの技術をミックスさせることで、従来より早いスピードでプラットフォームが構築できると期待している」と意欲を示した。