日本製薬工業協会（製薬協）の田中徳雄常務理事は10月21日の理事会後会見で、小野薬品の会員資格停止処分としたことを踏まえ、全会員会社に、奨学寄付金の提供の在り方について再徹底するよう通知を発出したことを明らかにした。小野薬品は、同社の三重大病院を担当するMRら社員２人が第三者供賄による贈賄罪事件で有罪判決を受けた。奨学寄附金の趣旨を歪める形で現金供与がなされていたことなどを重く見て、製薬協は同社を９月16日、会員資格停止処分としていた（関連記事）。

再徹底するよう求めた通知は、「製薬企業による臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方」（2014年５月策定、18年５月更新）。奨学寄付金は本来の趣旨に則り適切に提供することを求め、自社医薬品に関する臨床研究に対する資金提供の方法として用いないことや、社内の営業部門から独立した組織で利益相反を十分確認のうえ決定すること、奨学寄付の経緯などの記録を作成し、適切に保管することなどを求めている。

◎白石理事長「具体的な改善が行われている状況と認識」

白石順一理事長は今回の処分について、「処分自体が重くなったのは業界全体の問題として臨床研究が第三者供賄になっているということはコードの観点からもないようにということだったにもかかわらず、行われていたことを重く見た」と説明。今後は、小野薬品の対応については対応の報告を求めているとして、「具体的な改善への取り組みが行われている状況と認識している。私どもはその様子を見守る」と述べた。

小野薬品の贈賄事件をめぐっては、小野薬品の中部営業部長と三重大病院担当ＭＲは、三重大病院の臨床麻酔部元教授に薬剤を多数発注してもらう見返りに現金200万円を提供したとして、贈賄罪に問われ、津地方裁判所（四宮知彦裁判長）から今年６月、懲役８月、執行猶予３年の判決を言い渡されていた。

◎11月はコード理解促進月間　誠実な行動で社会に期待に応える

製薬協は同日、11月はコード・オブ・プラクティス「コード理解促進月間」とすることを周知した。テーマは、「誠実な行動で社会の期待に応えます」。サブタイトルを「今の時代に考える」とし、会員会社が一体となってコード遵守に取り組むとしている。