日本ジェネリック製薬協会（GE薬協・澤井光郎会長）は9月14日、厚労省の「医薬品産業ビジョン2021」の策定を支持するとのコメントを発表した。今回のビジョンでは、焦点の一つに後発品が取り上げられている。ＧＥ薬協は今回のビジョン策定を踏まえ、①品質確保と安定供給の徹底を官民一体で進める、②情報の開示に積極的に取り組み、医薬品の価値に関わる情報の提供に努める、③全ての企業が「各社の役割」を明確化し、「業界の構造転換」を進め、「信頼」される産業を目指す、④「供給の社会インフラ」として、「健康・医療・介護」の未来に貢献する―を掲げ、これら４項目の実現を約束すると強調した。

後発品をめぐっては、自主回収は出荷調整など、製造管理や品質管理に起因した様々な課題が浮かび上がっている。ＧＥ薬協としては、こうした直面する課題に対する信頼回復の向けた活動を強化するほか、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を図る取り組みを今後とも「不退転の決意で進める」と宣言した。