菅義偉首相は８月23日の規制改革推進会議で、ポストコロナに向けて「オンライン診療の加速」など重点分野について、「思い切った規制改革を進める」と意欲を示した。これにより、「民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能になる」と述べた。2022年度診療報酬改定に向けた議論がスタートするなかで、当面の課題として、「オンライン診療に関する診療報酬上の取扱い」をあげた。菅首相は、規制改革推進会議に、年内に中間報告を取りまとめるよう、指示した。

菅内閣は、規制改革を一丁目一番地に位置付け、取り組んできた。菅首相は、「悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んできた」と述べた。そのうえで、今後も規制改革に注力する姿勢を強調。「行政の縦割りにとらわれることなく、やるべき改革は一つ一つ着実に変えていき、国民一人一人にその変化を実感していただくことが大切だ」と述べた。

◎夏野新議長　オンライン診療恒久化は「まずやらないといけないこと」

この日の規制改革推進会議では、新たに議長や委員を選任し、来年６月の答申に向けて議論を開始した。議長に就任した、夏野剛氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授）は、「コロナ禍における規制改革の継続と強化が重要だ。医療と教育における様々な規制改革がされている状態。恒久化に向けて一層強化していくことがまずやらないといけないことだ」と意欲をみせた。

オンライン診療・服薬指導についてはコロナ禍で、“民間におけるデジタル化”について規制改革の主な成果とした。コロナ禍で初診でのオンライン診療も解禁されているが、「現在の時限的措置を着実に実施する」必要性を強調。ポストコロナでは、「オンライン診療は、初診からの実施は原則かかりつけ医としつつ、かかりつけ医がいない場合等においても、一定の要件の下初診から実施」、「オンライン服薬指導は、患者がオンライン診療を受診した場合に限定せず、薬剤師の判断により初回からオンライン服薬指導を可能とする」措置を講ずることを改めて明記した。

◎厚労省単独の取り組みでは「限界」との指摘も　デジタル庁の活用求める声あがる

議論のなかでも、委員から、「オンライン診療については、体制が整ったが現場で着実に実行されるかフォローアップが必要。厚労省単独の取り組みでは限界があるため、デジタル庁の活用を含め、管轄を越えた形でのDXの推進が必要だ」との意見が出た。

医療分野では当面の課題として、オンライン診療のほか、「情報通信機器を活用した医薬品 販売規制の見直し」、「デジタル技術の進展を踏まえた医療機器の審査等の迅速化」があげられている。

◎縦割り110番を再開

このほか、８月23日から、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）」で新規受付を開始した。2020年９月からスタートしたが、処理能力を超える受付件数となったため、11月27日に新規受付を停止していたが、体制が整ったためスタートする。