日米欧製薬団体は８月４日の中医協・費用対効果評価専門部会で意見陳述し、「2022年度診療報酬改定で費用対効果評価制度の基本的な枠組みを変えることは時期尚早」と主張した。これに診療・支払各側とも理解を示した。ただ、製薬業界が「対象品目の拡大は行うべきではない」と主張したことに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、制度の枠組みと対象品目とは別の議論との見解を示した。幸野委員は、「（公的分析班の）体制が拡充したのであれば多くの実績を積み上げることも重要。体制拡充に従って対象品目を増やしていくべき」と述べた。

費用対効果評価の活用をめぐっては、欧州では保険償還の可否を判断する際に活用されているのに対し、日本は保険収載したうえでの価格調整に活用している。この日の意見陳述で製薬業界側は、「薬価基準制度との整合性を踏まえ、新薬の価値評価のあくまで補足的な手法として、限定的に用いられるべき」との見解を表明した。

これに対し各側は、「診療側としても同意見だ」（診療側の城守国斗委員・日本医師会常任理事）、「現時点で基本的枠組みを変えることは時期尚早という意見は理解する」（支払側・幸野委員）など、診療・支払の双方が基本的な枠組みを維持する考えに一定の理解を示した。

◎業界側「分析前協議から臨床専門家を交えて議論する必要性」求める

論点となっているのが、分析期間の長さだ。支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、「企業側と保健医療科学院との分析前協議において、お互いに標準的な期間をできるだけ遵守できるような改善を引き続きして検討頂きたい」と述べるなど、分析結果を速やかに薬価に反映させることの重要性を強調した。

これに製薬業界側は、企業が事前に想定できない分析の枠組みとされた場合は、設定された期間で分析が終了しないことがあると説明。日本製薬工業協会（製薬協）は「企業が望む際には、臨床専門家や医療経済専門家の同席を初回の分析前協議から認めるなどの運用が望まれる」と主張し、分析前協議の段階から臨床専門家を交えて議論する必要性を強調した。

参考人の福田敬氏（国立保健医療科学院・保健医療経済評価研究センター長)は、原則として臨床専門家は専門組織に参加してもらっていると説明した。さらに、必要に応じて分析前協議に臨床専門家が参画しているとした。福田参考人は、「企業推薦の専門家だけで中立的な議論ができるのか」という問題があると指摘。「複数の専門家が分析協議に参加するとなると、会議を効率的に開けないということも懸念している。専門組織でやっていただくというのが基本的なところ」との認識を示した。

欧州製薬団体連合会（EFPIA）の岩屋孝彦副会長（サノフィ）は、「実際の費用対効果制度全体で、分析前協議が双方合意した形で入れるかは入れないかが全体のプロセスに与える影響が大きい。できれば最初の段階から双方が納得する形で臨床の専門家もいれる形で迅速に合意できれば、分析前協議に若干時間がかかってもそれ以降の期間が短縮できるのではないか」と述べ、改めて分析前協議の段階から臨床専門家が参画する意義を強調した。