SpecialInterview今夏にも流通改善GL見直しに着手「安定確保や品質確保ができるところ（企業）のみ残っていくことが大前提だ。後発医薬品の安心を取り戻せる方向に向かわせることこそが産業振興策だと思っている」――。厚生労働省医政局経済課の林俊宏課長はこう話す。小林化工、日医工と相次いでジェネリックメーカーが業務停止処分を受け、患者や国民から後発医薬品への不信感が増している。こうしたなかで開かれた中医協の場で、「後発品も８割を占めるという時代を迎え、我々もこれは完全に量から質の問題へ転換が必要だと考えている。業界再編についても真剣に考えるべき時期にきたと捉えている」と主張した林課長に、話を聞いた。（望月英梨）「量」のビジネスモデルからの転換を――小林化工、日医工とジェネリックメーカーが...