富士フイルムホールディングスの助野健児社長は4月15日の記者会見で、同社の新中期経営計画「VISION2023」を発表した。2023年度の売上高は全社で2兆7000億円を見込み、うちヘルスケアは8600億円で、同社のセグメント別売上高ナンバー1の目標を描いた。ヘルスケアについては、4月から医療機器等を扱うメディカルシステム事業部と、バイオCDMＯ（医薬品受託製造開発機関）や創薬支援・再生医療などからなるライフサイエンス戦略本部の2系統の組織に再編した。なかでもバイオCDMO事業に関しては、抗体医薬向けを中心とした大規模な設備投資で、バイオ医薬品需要の急速な拡大に対応する方針を明示した。

◎23年度のヘルスケア目標　売上高は20年度比56.4％増、営業利益は83.9％増

新中期経営計画「VISION2023」は2021年度～23年度を期間とするもので、3年間で総額1.2兆円を投資し、ヘルスケア・高機能材料を中心に事業成長させる方針を打ち出した。なかでも成長ドライバーとしてヘルスケア事業への期待が大きい。セグメント別でみると、23年度のヘルスケアの売上高は20年度比56.4％増の8600億円、営業利益は83.9％増の1030億円と大幅成長を見込んでおり、他のマテリアルズ（売上高7200億円）、ビジネスイノベーション（同8200億円）、イメージング（同3000億円）よりも高い目標が設定された。

◎バイオCDMO事業は遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託に期待

富士フイルムのヘルスケア事業のうち、医薬品に特化した看板事業は、バイオCDMOや創薬支援などだ。バイオCDMO事業について新中期経営計画では、高品質なバイオ医薬品の安定供給や、先進医療分野である遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託を通じ、「医療アクセスの向上やアンメッド・メディカルニーズへの対応に貢献したい」（樋口昌之経営企画部長）との方針を明示した。一方、創薬支援の再生医療・培地・試薬については、「バイオ医療領域の積極的な事業推進により、医薬品産業のさらなる発展と、再生医療の産業化に貢献する」とした。

◎助野社長　積極的な成長投資、経営資源を集中投下

新中期経営計画「VISION2023」について助野社長は会見で、「新中計の期間中にヘルスケアを売上高、営業利益とも最大セグメントに成長させる」と明言した。そのための施策として、積極的な成長投資の継続や、経営資源の集中投下、キャッシュ創出と投資の循環を加速強化し、「さらに強靭な事業基盤の構築に取り組みたい」と意欲を示した。