財務省主計局は10月８日の財政制度等審議会財政制度分科会に、後発品80％目標の期日だった20年９月を迎えたことを受け、地域差や保険者の差を踏まえ、「新たな目標を設定すべき」と提案した。医療機関別の後発品数量シェアを公表するなど“見える化”をさらに進めるほか、バイオシミラーについては新たな目標を設定することを提案した。また、国がフォーミュラリのガイドラインを策定するなかで、「後発医薬品の選定基準を設けることなどを検討すべき」と提案した。

後発品については80％目標の達成期日である９月を迎え、「達成の可能性が高い」としたうえで、使用割合に「地域や保険者による差が大きい」と指摘し、新たな目標を設定すべきと提案した。実際に地域別にみると薬剤費の大きい東京都や神奈川県、大阪府などは80％目標を下回っている（2020年３月時点）。自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）が骨太方針2020に向けてまとめた提言では、「全都道府県で数量シェア80％以上の達成」が盛り込まれるなど、地域差を指摘する声があがっていた。

また、保険者間でも差が大きく、半数近くの保険者が後発品の数量シェア「75~80％」だが、依然として「50％未満」の保険者も存在する。一部大学病院などで、後発品の使用割合が著しく低いなどの現状もある。そのため、財務省は、後発品使用割合の“見える化”を推進することを提案。後発品の数量シェアを公表する「医療機関別への拡大」なども提案した。

◎バイオシミラーも新たな数値目標の設定を

バイオシミラーの新たな数値目標の設定についても検討すべきと提案した。現在、バイオシミラーのシェアは金額ベースで20％程度(2019年)にとどまっている。現在は、開発品目数の目標値しかないが、高額薬剤であるだけに、置き換えによる財政効果も高いことが期待される。

このほか、後発品市場浸透のインセンティブとして調剤報酬に導入された後発医薬品調剤体制加算については約６割の薬局が算定している。財務省主計局は、「80％シェア達成にあわせて加算の在り方について見直しを行うべき」とも提案した。