政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光）は10月7日、当面の審議事項について議論した。会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革として、「オンライン診療・服薬指導」の恒久化を明示した。また、デジタル時代に向けた規制全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）として、医療・介護分野でのデジタル技術の活用に取り組む方針を示した。生産労働人口の減少を含む社会構造の変化を踏まえ、民間セクター主体の新たな産業創出につながる規制改革や制度見直しについて議論する考え。

菅内閣が改革スキームの筆頭に掲げる規制改革とデジタル社会の実現に向けた議論がキックオフした。菅首相はこの日の規制改革推進会議で、「新型コロナウイルスや規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化、いずれも重要な課題であると思っている」と指摘。オンライン診療・服薬指導とオンライン教育を例示しながら、「デジタル時代において最大限その活用を図るべきものだと思う。デジタルの持つ可能性を十分に発揮し、改革を進めていただきたい」と強調した。

菅首相は前日の経済財政諮問会議に続き、この日の規制改革推進会議でも新政権のスタンスを明確に打ち出した。「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思う」とも述べ、障壁となる抵抗勢力を早くも牽制した格好だ。

◎オンライン診療は「デジタル時代に合致した制度として恒久化を」

当面の審議事項では、オンライン診療・服薬指導の恒久化を明示した。この日示された資料には、「新型コロナウイルスの時限的措置として実施しているオンライン診療・服薬指導についてデジタル時代に合致した制度として恒久化を行う」と明記している。また、デジタル時代に向けた規制全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）については、「デジタル技術を活用した最先端の医療・介護」を例示した。医療・介護分野のデータ利活用については、厚労省や文科省など省庁間に跨るものも多く、健診情報、診療情報、介護情報などの各種データの統合やその利活用について、関係する制度や規制の見直しなどを議論する方針だ。

◎イノベーティブに価値を創造できる社会の実現　新たな産業創出を視野に

このほか経済活性化や成長路線に向けた規制改革として、①テレワーク推進の観点から、時間や場所に囚われない働き方の推進、②人口増加社会を前提とした規制・制度の見直し、③生産性向上に向けた物流改革－などの改革項目も列挙した。「民間セクターがこれまで以上に自由に活動を行い、イノベーティブに価値を創造できる社会」の実現を目指すもの。会議では、ＡＩ（人工知能）による診断サポート、みまもりロボットなどの最先端技術を生かした医療・介護の実現を求める声もあがった。人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化を睨みながら、新たな産業を創出するための改革につなげたい考えだ。