加藤勝信厚労相は８月28日の記者会見で、米ベンチャーのモデルナ社が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、「武田薬品の販売流通の下で、来年上半期から4000万回分（2000万人分）以上供給することを前提に、モデルナ社、武田薬品と交渉を進めている」と述べた。あわせて、ワクチンによる健康被害の損害賠償などで生じる製造販売業者の損失を国が補償できるよう、接種開始前までに法的措置を講じる方針を明らかにした。円滑な接種ができる体制整備を進める考え。

政府は、2021年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すとともに、接種体制の整備を進める。ワクチンの確保をめぐっては、すでにファイザーとアストラゼネカの両社で、それぞれ１億2000回分の国内供給について基本合意に至っている。加藤厚労相は、「足し合わせれば、全国民を超えるワクチンの量だ」と述べた。政府は、「国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」としている。

◎モデルナ社の新型コロナワクチン「mRNA-1273」　臨床第3相試験が進行中

モデルナ社が開発を進めるのは新型コロナに対するmRNAワクチン「mRNA-1273」。７月27日から臨床第３相試験を進行中。米政府はモデルナ社と１億回分の契約をすでに結んでおり、追加で４億回分のワクチンを購入する権利を有している。

◎健康被害が生じた場合の企業の賠償責任について法的措置講ずる

一方、DNAワクチンやRNAワクチンは新規性が高く、予期せぬ健康被害を生じる可能性が指摘される。ただ、全世界がワクチン確保を目指すなかで、製薬企業の賠償責任を国が補償できるよう、接種開始前までに法的措置を講ずる考えだ。加藤厚労相は、「新型インフルエンザワクチンのときに20か国以上の国で新型インフルエンザワクチンの損失補償条件が確認されている」と説明。「海外のメーカーから見れば、ワクチン供給の一つの前提になっているのだろうと思う。最終契約に向けて国として措置を取る」と述べた。これにより、ワクチン確保に向けて前進したい考えだ。

このほか、国民に円滑にワクチンを接種できるよう、国主導で身近な地域で接種を受けられる仕組みや、健康被害が生じた場合の適切な救済措置を含め、必要な体制確保を進める。