米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、トランプ大統領による相次ぐ医薬品をめぐる大統領令に反発を強めている。トランプ大統領が8月6日、署名し発効した大統領令では米国内での医薬品および医療機器の生産拡大を求めたほか、政府機関による医薬品などの調達では米国製製品を一定の割合で購入することを義務付けるバイアメリカン条項を明記した。

PhRMA のStephen・J・Uble会長兼CEOは、これを受け、直ちに同日、反対の声明を発表、同声明では、7月24日発表のカナダからの医薬品輸入の促進や薬価を海外薬価並みにすることを求めた大統領令も含め、その批判を強めた。

Uble会長兼CEOは、「わが国の直面する優先課題が、COVID-19撲滅に対応すべきときに、トランプ大統領は、我々が現在行っているバイオ医薬品製造とイノベーションの障害となるような新たな大統領令に署名した」と非難した。そのうえで、「政権は、バイオ医薬品企業に関心やリソースをCOVID-19への対応から離し、大統領令に従うために必要なビジネスモデルに根本的に変えようとしている。米国内での医薬品製造を増やすことは素晴らしいゴールだが、それは一夜にしてできることではなく、医療イノベーションや米国人が必要とする医薬品へのアクセスを犠牲にすべきでない」と批判した。

7月24日の大統領令も念頭に、「最近の大統領令は、相互に矛盾し損ない合うもので、COVID-19との戦っている最前線（製薬企業）を混乱に陥れる」と非難。バイアメリカン大統領令は、結果的に米国のバイオ医薬品の研究・製造への投資意欲を削ぎ、イノベーションを減少させ、サプライチェーンを障害する可能性があると説明。このようなことによる結果は、「米国人が今必要としていることと全く逆だ。どの大統領令も患者アクセスや手ごろな価格にすることに役立つものでない」と言い切った。

さらに、「バイアメリカン大統領令は、現在の危機、および医薬品不足を含む長期のサプライチェーンにおける障害への対応能力を損ない、国際的医薬品サプライチェーンを混乱させる可能性を持っている。政府に対しては、命令でなく、医薬品サプライチェーンの安定性を損なうことなくより一層の国内生産が可能にする政策を求めたい」と要望した。