武田テバ・松森社長兼CEO　環境激変で収益モデル見直しを決断　「GE撤退はない」

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公開日時　2020/07/31 04:52

武田テバファーマの松森浩士CEO兼社長は7月30日、本誌取材に応じ、同日発表した日医工への一部事業売却について、「ジェネリックから撤退という意思はない」と明確に否定した。その上で、ビジネス環境が激変していることをあげ、「ジェネリックは多品目で高シェアを目指すのでなく、製品数は少なくとも技術的な課題をクリアし、低コストで差別化できるユニークなジェネリックに特化する企業を今後は目指す」と明言した。また、テバグループの新薬ビジネスについても「これまでは導出してきたが、いまは武田テバを第一候補として考えている。これが我々の4本目の柱になる」と述べ、長期収載品、AG、ユニークなジェネリックと肩を並べる収益事業の中期的な成長に期待を込めた。

この日は、日医工への高山工場を含むジェネリック事業の一部承継が発表された。松森社長兼CEOは、高山工場で生産される90％の製品（売上の50％分）が承継の対象となると説明。残った10％分の製品は、委託製造を継続しながら武田テバが引き続き販売することになるとした。

松森社長兼CEOは、今回の事業承継について、2018年度薬価制度抜本改革以降、長期収載品やジェネリック品を扱うビジネス環境が当初の想定を超えて激変していると指摘。当初描いた、長期収載品を土台に、大洋薬品時代の負の遺産を解決しながら成長路線を描くシナリオそのものの見直しが迫られたと説明した。特にジェネリックビジネスは、親会社の武田薬品とテバに1年ほど前から相談していたとし、この機会に結論を得たことを明かしてくれた。

◎技術的ハードルで1社か2社しか出せないジェネリックに特化

その上で、武田テバのビジネスモデルに触れ、「ジェネリックを多品目抱え、それぞれの製品で高いシェアを取る」という会社もあるが、一方で、「製品数は少なくても、技術的なハードルにより1社か2社しか出せない製品に特化した会社」という２つの方向に分かれる、との見方を披露。松森社長兼CEOは、「当初は前者を目指したが、いまの状況を考えると後者を選ぶという結論になった」と強調した。また具体的な製品のイメージについては、吸入ステロイド喘息治療剤ブデソニドをあげ、テバグループの英国工場に全世界のボリュームを集めることで生産コストを抑えることができるとし、「これを日本の会社が単独でやろうとしても、恐らくコストに見合わない」と指摘。グローバル企業としてのビジネス優位性を主張した。

さらに高脂血症治療剤フェノフィブラートにも触れ、「製剤設計でグローバルサイエンスのノウハウが入っており、武田テバ1社のみで承認を取ることができた。直近のもので一番特徴的なもの」と胸を張った。いずれもテバのグローバル技術を使い開発したジェネリック品だ。松森社長兼CEOは、「毎年2個、3個と出るわけではないが、グローバルのスケールメリットや、グローバルが持つサイエンスやテクノロジーを使った製品がテバのポートフォリオとしてある。ここに資源を集中投下することが好ましい」と述べ、今後もこの方針で臨む姿勢を鮮明にした。

◎新薬は「もともとテバの両輪」

武田テバの収益モデルについて松森社長兼CEOは、AGについて「特徴的なジェネリックという意味で、先ほどのグローバルのジェネリックとあわせて、ジェネリックの一つの柱にしたいと考えている」と強調した。長期収載品についても、「加速度的にシュリンクするものの、それなりの役目がある」と指摘。「他社のジェネリックを使っている医療従事者から問い合わせがかなりある。それは長期収載品メーカーの役割だ」と言い切った。その上で、「ゼロにはならないので、あるところで落ち着く。一つの塊としてビジネスが成り立つ」と述べた。

テバグループが有する新薬にも触れ、「もともとテバの両輪」と述べ、「少なくとも自社でマネージできるものであれば、かなりの確率で武田テバでやろうという親会社の方針転換がなされた」として、2024年～25年までに臨床開発の候補品の選定などを進める考えを示した。その上で、武田テバ全体の収益構造について松森社長兼CEOは、当初は長期収載品で3分の1、AGとジェネリックで残りを埋めるイメージとしながらも、24年～25年ごろには、新薬を含めた4本柱（長期収載品、AG、ジェネリック、新薬）でそれぞれ均等になるような収益モデルを目指す考えを明らかにした。

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