日本ケミファは７月22日、ＭＲを対象に希望退職者を募集するとともに、国内営業拠点の統廃合を行うと発表した。希望退職者は全ＭＲの約15％に相当する30人程度を募集する。営業拠点は現在の８支店22営業所から７支店18営業所に統廃合し、組織を簡素化する。後発品市場の競争が激化し、薬価毎年改定が現実のものとなるなど市場環境の厳しさは増している。加えて、同社の業績は３期連続で減収減益となるなど厳しい状況が続いており、構造改革を行うことにした。

同社の業績は2017年３月期（16年度）をピークに右肩下がりとなっている。17年３月期は売上356億8900万円、営業利益28億3600万円だったが、直近の20年３月期（19年度）は売上が317億5600万円、営業利益は３億6400万円にまで落ち込んだ。

希望退職者の募集は1999年に実施して以来、２回目となる。今回は入社して一定年を経過したＭＲを対象に30人程度募集する。募集期間は８月７日～28日。退職日は９月30日。割増退職金の支給や再就職支援を行う。

働き方改革への対応と経費効率化による事業収益性の向上を目指して、国内拠点は現在より１支店減、４営業所減とするが、具体的な支店名などは非開示。また、テレワークを新しいワークスタイルとして継続活用するとともに、フリーアドレス化を推進し、本社事務所スペースを削減する。

■ＭＲの営業支援システムを刷新

一方で、生産性の向上・収益性の強化を図るため、デジタルトランスフォーメーション推進投資を実施するほか、グループの営業組織を一元化する。具体的にはネットワークの増強など情報インフラを整備し、ＭＲの営業支援システムを刷新する。営業支援システムは子会社の日本薬品工業も含めて一元的に管理・運用する。

■グループの営業を統括指揮する組織新設

日本ケミファと日本薬品工業は現在、それぞれ営業部隊を組織して活動している。今回、グループ全体の医薬営業部門を統括する組織を新設し、グループの営業戦略を立案して、ケミファと日本薬品工業の営業を統括指揮する体制をとる。

例えば現在、ケミファは卸ルート、日本薬品工業は販社ルートも持つほか医療機関との直接取引も行っている。顧客の多様化するニーズにグループとして応え、グループとしての生産性向上を図る。