日本製薬工業協会（製薬協）は５月28日、鳥居薬品と日本ケミファを厳重注意処分したことを公表した。両社は、降圧薬・カルバンについて価格カルテルを行ったとして、公正取引委員会から３月、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）違反があったと認定されていた（関連記事）。これを踏まえ、処分審査会の審議結果を踏まえ、18日付で処分した。

カルバンの価格カルテルをめぐり、公正取引委員会は３月、独占禁止法第３条違反で、排除措置命令と287万円の課徴金の支払いを命じていた。日本ケミファは、自己申告による減免措置を申請したことから、排除措置や課徴金の納付命令を受けなかった。ただ、２社で仕切価を合わせることに合意し、営業部課長級の会合で価格を決定するなどの行為が認定されたことなどから、製薬協は総合的に判断し、両社に同等の処分を課した。

製薬協は、「今回のことは誠に遺憾なことであり、改めて会員会社のコンプライアンスの徹底に努める」としている。