ファイザーは４月22日、新型コロナウイルス感染症への対応として、MRを含む社員の在宅勤務期間を５月31日まで延長すると発表した。特定警戒都道府県に位置付けられた13都道府県以外の地域も含む全国的な対応。状況に応じて変更の可能性があるものの、期間中は、医療機関や特約店への訪問自粛を継続する。在宅勤務期間について同社は当初、５月６日までとしていたが、感染拡大の状況などを踏まえて延長を決めた。

同社は、「社員が感染源となってしまうリスクを避け、社員とその家族の安全を確保することを目指した対応」としている。緊急の対応案件や、医療機関から直接、面会の要望があった場合についても、対面ではなく、メールやWeb会議システム、電話、郵送などの代替手段での対応が原則になるという。また、同社が主催し、外部の会場で開催予定となっていた集合形式の講演会などについては、６月開催分までについて、中止や延期の措置をとることも決めた。