沢井製薬は３月23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施しているＭＲによる医療機関への訪問自粛について、有害事象の情報収集であってもこれまでは原則として電話やメールで対応していたことを一部見直し、「必要と判断される場合」は医療機関への訪問活動を行うことにしたと発表した。政府から、「地域の実情に応じて、経済活動のあり方を柔軟に見直す」方針が出されたことを受け、沢井の対応方針も見直すことにした。

当初、３月23日までとしていた訪問自粛期間は延長する。自粛期間は、「いつまでとは決まっていない」（広報部）としている。

本社や研究所に勤務している社員を対象に行っている在宅勤務について、その対象者を拡大する方針も示した。罹患した場合に重症化するリスクのある社員などに対象を拡大する。在宅勤務の終了は、今後の状況を見ながら適宜判断する。なお、ＭＲはこれまで在宅勤務の対象ではなく、営業所などで内勤業務や、電話・メール応対している。