塩野義製薬は３月10日、国家戦略特区の指定を受けている兵庫県養父市と、地域医療の向上に係る連携協定を締結したと発表した。塩野義と養父市が密接に連携して、養父市が国に提案している「自宅完結型インフルエンザオンライン診療」の実現を目指す。連携協定の期間は２年。養父市での実証実験は次のインフルエンザシーズン（2020‐21シーズン）に行う予定。

自宅完結型インフルエンザオンライン診療について、現時点で検討中のイメージは次のようなものになる。患者宅にあらかじめ簡易の診断キットがあり、インフルエンザ様症状がある際に自ら検査し、オンライン診療で医師に診断してもらう。陽性と診断された場合はデジタルの処方せんが出て、調剤薬局を介して、患者宅に医薬品が届く――との流れになる。患者は一度もリアルの医療機関を受診することなく、オンライン診療により、抗インフルエンザ薬など必要な医薬品を入手できる。

この簡易の診断キットは塩野義のバイオマーカー研究開発部で開発中で、開発スケジュールなど詳細は開示していない。ただ、実証実験は20-21シーズンに行う予定のため、次シーズンまでに同キットが投入されると類推できそうだ。

このほか、今回の連携協定では、感染症の予防や拡散防止に関する啓発セミナーの開催や、地域住民の健康維持に向けた新たな企画の検討・実施なども行う。

養父市は日本の国土の約70％といわれる中山間地域が持つ様々な課題解決のため、14年５月に国家戦略特別区域の指定を受けて以降、農業分野をはじめとして、医療分野や公共交通分野など多岐に亘る規制改革に取り組んでいる。医療分野では、「テレビ電話による服薬指導の特例」を実現。テレビ電話を活用して診療を受けた（オンライン診療）場合、テレビ電話を活用して薬剤師による服薬指導を受けた（オンライン服薬指導）後に、自宅で処方薬を受け取れるようにした。