厚生労働省は2月6日、「新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部（局）長会議」を開き、都道府県や保健所を設置する自治体と情報共有し、連携強化を図った。自治体は、二次医療圏に１か所設定する「帰国者接触者外来」や、帰国者接触者相談センターなどの医療提供体制整備、地域住民への情報発信を行っている。会議冒頭で挨拶した加藤勝信厚労相は、感染拡大に対する国民不安が高まるなか、「緊密な連携のもとで、国内の体制を強化し、国民の不安や懸念にしっかりと対応していく」と述べた。

会議では、感染者の発生状況や中国からの帰国者の対応などについて厚労省が説明した。このなかで、感染者の退院基準の変更やマスクの確保状況なども報告された。

◎退院基準を変更　検査結果陽性後12.5日間は入院を

新型コロナウイルスの感染者の退院基準が世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を受け、見直されたことも説明。新たな基準では、無症状の感染者の場合は、検査結果が陽性となってから12.5日間入院を継続した後、PCR検査を実施する。陰性が確認された場合、12時間後に再度検体を採取し、2回連続で陰性が確認されれば退院できるとした。２月３日に発出された通知では、入院期間は10日間とされていた。

WHOの対応を受けては、中国・武漢市からチャーター便で帰国した経過観察中の日本人のホテルなど滞在先での待機期間についても、12.5日に改められた。２度の検査で陰性が確認された場合は帰宅する方向で調整を進めており、同省は自治体の担当者との連絡体制を確認した。

◎医療用マスクも供給不足に　メーカー在庫もほぼない

全国的にマスク不足も深刻化しており、メーカーは24時間体制で製造を続ける。一般用のマスクでは、インフルエンザや風邪の予防などもあり、通常でも２月はマスク需要のピークを迎える。ただ、約7割を占める海外生産分のほとんどを担う中国からの輸入や、原材料の輸入停滞が懸念されている。厚労省医政局経済課の林俊宏課長は、「できるだけ早く品薄状況を改善できるようにしたい」と強調した。

医療用マスクについても、高機能マスクを中心に供給不足が深刻化している。もともと国内生産が少量で、大半を中国製造に頼っていることから、輸入が停滞し、メーカーの在庫はほぼ残っていない状況という。同省は、都道府県や感染症指定医療機関の備蓄・在庫状況について調査を進めているとして、自治体の担当者らに協力を呼びかけた。

◎厚労省　電話相談窓口をフリーダイヤルに　企業向けのQ＆Aも公開

同省では、一般向けの情報発信にも力を入れる。2月7日午前9時から、新型コロナウイルス関する電話相談窓口をフリーダイヤル化するほか、企業向けのQ＆Aも新たに作成した。湖北省への渡航歴がある従業員の出勤できるタイミングや、従業員が感染した場合の休業補償の考え方などについて紹介している。

電話相談窓口の新たな電話番号は、0120-565653で、午前9時から午後9時まで相談を受け付ける。