新型コロナウイルスで厚労省 2月上旬目途に「帰国者・接触者外来」を二次医療圏に設置
公開日時 2020/02/04 04:51
厚労省は2月1日付で、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制」について都道府県に事務連絡した。2月上旬を目途に「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1か所以上設置するよう求めた。また電話相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」に受診させるよう調整を行う「帰国者・接触者相談センター」を同時期に各保健所などに設置するよう要請した。一般の医療機関における診療については、新型コロナウイルス感染症の疑い例であることが判明した場合は、相談センターに連絡の上、帰国者・接触者外来の受診を案内するよう周知を求めた。
国内で確認された新型コロナウイルス感染症は、2月3日正午段階で16例、無症状病原体保有者は4例となっている。また、疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計102件の検査を実施したところ、12例が陽性、90例が陰性だった。
◎「疑い例」と他疾患の受診者の動線を可能な限り分ける
事務連絡では国内での感染の拡大を防止する観点から、医療体制の整備を都道府県に求めた。具体的には、「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに設置する。設置は、感染症指定医療機関であることも可能としている。疑い例が受診する医療機関は、少なくとも診療室を分けるなど、他の疾患の受診患者との接触を避けるための動線の確保を求めた。さらに、必要な検査体制を確保するため、医療従事者の十分な感染対策を講ずるよう求めている。
さらに一般への公表は原則行わないとしながらも、診療体制に支障を来さない医療機関であるような場合は、この限りでないとしている。なお、「疑い例」の定義について、①発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状を有している、②発症から2週間以内に中国湖北省への渡航歴がある、または渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触歴がある－のいずれかの曝露歴を満たす場合と規定した。
◎電話相談を受けた相談センターは「帰国者・接触者外来」への受診調整を
一方、電話相談への対応から「帰国者・接触者相談センター」を各保健所に設置し、地域住民への周知を求めた。同センターでは、「帰国者・接触者外来」へと受診調整を行うほか、その家族に対しても受診前に連絡し、受診する時刻及び入口等について問い合わせるよう指導する。疑い例に該当しない場合は、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導するとした。
このほか一般の医療機関における診療については、疑い例であることが判明した場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡し、「帰国者・接触者外来」の受診を案内するよう、管内の医療機関に対し、周知を図るとしている。